Meiji Seikaファルマ株式会社（めいじせいかファルマ、英: Meiji Seika Pharma Co., Ltd.）は、日本の医薬品製造業。明治ホールディングス株式会社の傘下。東京都中央区京橋に本社を置く。
概要
2011年4月1日、明治グループの事業再編（会社分割）により、明治製菓株式会社から商号変更して発足[2]。旧・明治製菓が医療用医薬品事業に特化されたことにより、同社が手掛けてきた菓子・飲料・食品・一般用医薬品（主にイソジンうがい薬[注釈 1]など）事業はグループ会社の（株）明治（明治乳業から商号変更）へ移管され、長年使用してきた「明治製菓」の屋号表記を日本語からローマ字「Meiji Seika」に変更した[2]。ただし、後発医薬品のメーカー略号については、Meiji Seika ファルマとなって以降に販売開始された商品に対しても、漢字表記の「明治」が用いられる。
2018年7月、化学及血清療法研究所（化血研）の製品を引き継いだ明治グループのKMバイオロジクスに出資。
→再編前の旧・明治製菓の歴史については「
明治製菓」を参照
かつては農薬（除草剤、殺菌剤、植物成長調整剤など）事業や動物用医薬品事業を手掛けていたが、2022年1月4日付で農薬事業を2021年9月に設立した株式会社MMAGに承継。その上で同社株式は三井化学の子会社である三井化学アグロへ422億円で譲渡され、当社は農薬事業から撤退した[3][4][5][6][7]。動物用医薬品事業は2022年4月1日付でKMバイオロジクスの動物用医薬品事業と統合の上、明治アニマルヘルスへ移管された[8]。これにより、当社は医療用医薬品へ特化する事になった。
2024年4月、COVID-19ワクチン工場を神奈川県小田原市に建設すると発表。このワクチンは体内でmRNAを自己複製する「レプリコンワクチン」とされており、2028年の稼働を予定している[9]。
2024年10月、Ｘ（旧Twitter）に公式アカウントを開設[10][11][12]。
事業所
- 本社
- 〒104-8002 東京都中央区京橋2丁目4番16号
- 問い合わせ先：フリーダイヤル (0120) 093-396[13]。
- 支店
- 研究所
- 〒250-0852 神奈川県小田原市栢山788
- 工場
- 〒250-0874 神奈川県小田原市鴨宮1056
- 製造品目：注射剤アンプル剤、粉末注射剤、凍結乾燥製剤、経口剤、錠剤、顆粒剤
- 〒501-0431 岐阜県本巣郡北方町北方2890
- 製造品目：人体用医薬品原薬、動物用医薬品、飼料添加物、工業用酵素
グループ会社
- 日本国内：4社
- Meファルマ株式会社（東京都中央区京橋） - 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の製造販売
- 大蔵製薬株式会社（京都市南区）
- 都輸送株式会社（神奈川県小田原市）
- 日本国外：9社。中国、スペインなどに拠点がある。
過去のグループ会社
- 明治サノフィ・アベンティス薬品株式会社（東京都新宿区西新宿） - 旧・明治サノフィ薬品（明治サノフィ）。旧サノフィとの提携による合弁で設立。2013年2月28日会社解散[14]
- 田村製薬株式会社（東京都板橋区）
- 北里薬品産業株式会社（東京都港区三田） - 学校法人北里研究所との提携による合弁で1955年に設立（当社60%、北里研究所40%）。2022年9月30日会社解散。同社が行っていたワクチン販売の機能を当社が継承した[15]
- Meijiアグロケミカル株式会社（東京都中央区） - 2020年に設立。Meiji Seika ファルマから北上工場（岩手県北上市）の移管を受けた上で農薬を生産していたが、農薬事業のMMAGへの譲渡に伴い、2022年1月4日付で三井化学アグロへ全株式を譲渡。商号をMeijiアグロケミカル株式会社からMMアグロケミカル株式会社へ変更[4][7]。
主な取扱製品
医療用医薬品
訴訟・法的措置
日本看護倫理学会に対する法的処置
2024年8月7日、日本看護倫理学会が「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表[16]。
同年9月27日、Meiji Seikaファルマは、日本看護倫理学会に対し、緊急声明の中で主張された「レプリコンワクチンにシェディング（ワクチン接種者から非接種者への感染）の懸念がある」などの複数の項目について、科学的知見に基づく説明とともに該当箇所の削除を求める要請書を送付[17]。
同年10月7日、日本看護倫理学会はホームページ上に「緊急声明に関するご報告」を掲載。その中で「９月27日にはMeiji Seika ファルマ株式会社より要請書が送付されており、国民の命と健康を守る同じ立場として、建設的な対話を通じた対応策を理事会で審議中です」と説明した[18]。
同年10月８日、Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は、COVID-19ワクチンのコスタイベ筋注用のメディアイベントで、日本看護倫理学会の前田樹海（理事長）らに対し、具体的な内容は明かされなかったものの法的措置を講じると表明[17]。同日、Meiji Seika ファルマは「日本看護倫理学会の声明文に対する当社の見解」をホームページ上に発表した[19]。
原口一博議員に対する訴訟
原口一博衆議院議員（立憲民主党）は、2024年6月頃よりＸ（旧Twitter）やYoutubeや著書などで、Meiji Seika ファルマのワクチンを「生物兵器」と表現したり、Meiji Seika ファルマのことを戦時中に人体実験を行った旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」になぞらえるなど、信用を毀損する内容および虚偽の内容を踏む投稿や動画配信などを繰り返し行ったとして、同年10月9日、Meiji Seikaファルマは原口議員に対し、今後そのような投稿や動画配信などを行わないよう求める警告書を送付。同年10月14日、Meiji Seikaファルマは原口議員から回答書面を受領したが、そのような行為を行わない旨の回答が得られなかった。同年12月25日、Meiji Seikaファルマは東京地裁へ、名誉棄損として原口議員に1千万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。同日の記者会見でMeiji Seika ファルマは、原口議員の行為により、同社に抗議の電話が多数寄せられ、その対応で120万円の損害が発生し、ワクチンの売り上げで得られるはずだった55億円超の利益が失われたため、訴訟では損害の一部にあたる1千万円の賠償を求めると説明し、小林大吉郎社長は、この訴訟は原口氏の主張の科学的根拠を問うものではないと説明。有効性や安全性について審査を受け、国から承認を受けた同社やワクチンに対し、国会議員の立場での一連の発言や行為は「意見論評の範囲を超えている」と述べた[20][21][22]。
書籍『私たちは売りたくない！』について
2024年9月、「チームK」を名乗る匿名の自称現役社員グループにより、『私たちは売りたくない！―危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭（チームK著、方丈社）』が出版された。本書は、2回目の新型コロナワクチン接種後に死亡した元社員K（故人）の死に衝撃を受けた現役社員グループがリサーチを行い、mRNAワクチンやレプリコンワクチンの危険性、厚労省の施策、医療業界の倫理や常識外れに警鐘を鳴らす、と主張するものであった[23]。
2024年12月、Meiji Seikaファルマは社内調査の結果を公表。本書の著者とされていた現役社員グループ「チームK」は実在せず、執筆に関わった現役社員は1名（以下、当該社員）であったこと、当該社員と「チームK」の名の由来とされる元社員Kと面識及び業務上の接点はなかったこと、当該社員は数年前よりSNSなどを通じて新型コロナワクチン接種に反対する動画などを複数回にわたり配信していたこと、当該社員がワクチン接種に反対する人物らと接点を持ち、本著とは別の共同著書を過去に出版していたことが明かされた[24][25][26]。
脚注
注釈
出典
関連項目
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1 現在は西日本（滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県以西）のみ限定発売。 2 現在は北海道限定品。
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