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防空壕（ぼうくうごう、英語: air raid shelter）は、空襲のときに待避するために地を掘って作った穴や構築物^[1]（地下壕^[2]や地下室）。避難壕（シェルター）の一種。

概要

航空機による爆撃や機銃掃射だけでなく、対地ミサイル攻撃や砲撃から身を守る機能もあり^[2]、敵の地上部隊が進撃・上陸してきた場合には、防衛戦における陣地や要塞を兼ねて使われることもある（2022年ロシアのウクライナ侵攻におけるアゾフスタリ製鉄所の戦い^[3]など）。

地域紛争が起きている地域では、防空壕は日々の攻撃から住民の生命を守るための実用的なものとして作られ使われている。たとえばイスラエルは建国以来、周囲のイスラム諸国と全面戦争を複数経験（中東戦争）したほか、その後もガザ地区からロケット弾攻撃をしばしば受けており、防空壕はイスラエルでは「空襲警報のサイレンが鳴るたびに駆け込むもの」という位置づけである。

また核攻撃される可能性を危惧して、放射能汚染も想定した防空壕（核シェルター）を建造している政府がいくつもある。核兵器保有国ロシアに近い北欧では核攻撃される可能性はかなりありえる事態だと認識されているので、核攻撃に耐えるような防空壕が建造してある。アメリカ合衆国の民間人でも、核攻撃されることや第三次世界大戦が勃発する可能性を真剣に憂慮し、遅かれ早かれ起きるものとしてそれへの準備を怠らないプレッパーと呼ばれる人々は、自力でそうした核シェルターを用意し、シェルター内にかなりの量の備蓄物を蓄えている。

強度や規模は様々であり、日本で太平洋戦争中に民間人が自分の家族のために住宅の裏山や庭などを掘り作ったものは小さくて簡素な防空壕だった^[4]が、政府が国家・政府機能や軍隊の指令系統を維持するために作る場合は、強固で大きななシェルターを作ることになる。アメリカ合衆国連邦政府は核攻撃にも耐えるよう山の下、分厚い岩盤の層の下に建造し、かなりの人数の人々が長期に渡り生き延びられるように相当な備蓄もしている（シャイアン・マウンテン空軍基地）。

ウクライナのドネツィクにある防空壕の入口
地下防空壕へ下りる階段（ドネツィク）
地下の扉（ドネツィク）
ドネツィクの地下壕内部
ドネツィクにある別の防空壕への入口（建物脇から出入りできる）
ドネツィクにある別の防空壕の内部
ウクライナにある別の防空壕内部
イスラエルの防空壕。日常的に使うので、ベビーベッド、冷蔵庫、テレビ、ソファーなども置いている例。
イスラエルにある別の防空壕の内部
スウェーデンの防空壕（内部へ向かう通路）
スウェーデンの防空壕内部
スウェーデンの防空壕内部

現代では地下鉄駅が防空壕としても利用されている。他国から侵略されることを意識せざるを得ない国々では、地下鉄駅を防空壕として使うことをかなり意識して、一部の駅は防空壕兼用で設計し、それ用の諸設備も備えている。

2022年ロシアのウクライナ侵攻では、地下鉄駅にウクライナ国民が多数、毛布、寝袋、キャンプ用マットレス、段ボールなどを持ちこんで1カ月以上耐えている。防空壕となった地下鉄駅では、戦争難民を支援する自国や各国のボランティア団体などが水や食料を配布している。

防空壕として使われ、長期避難状態になった地下鉄駅構内（2022年、ウクライナ）
避難者数が膨大で構内だけでは場所が足りないので、プラットホーム上にも避難者が座っている。列車の運行も行われ、乗降客もホームを歩いている（2022年、ウクライナの首都キーウの地下鉄駅にて）。

歴史

第二次世界大戦期には、各国で、それぞれのつくり方で、防空壕が造られるようになった。

冷戦期には大量破壊兵器、NBCつまり核兵器、生物兵器、化学兵器などが使用されるリスクが高まったので、それらから身をまもるためのシェルターや、シェルター機能を兼ね備えた地下鉄駅などが各国で盛んに建造された。

各国の防空壕

アメリカ合衆国

第二次世界大戦中のアメリカ合衆国では、1942年9月に行われた日本海軍機によるアメリカ本土空襲を受けて、サンフランシスコやシアトル、ロサンゼルスなどの西海岸の主要都市に防空壕が多数作られた。

冷戦期に、ソ連からの核攻撃に備えレイブン・ロックマウンテン・コンプレックス（英語版）(別名：underground Pentagon)という陸海空軍の非常用統合指揮所、北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）の地下司令部シャイアン・マウンテン空軍基地が作られた。

政府存続計画の一つ「Project Greek Island」で、首都ワシントンD.C.から近いグリーンブライヤー（英語版）ホテルの地下に政府要人のための核シェルターが設置された。

ホワイトハウスの地下には「大統領危機管理センター」（PEOC）という名の地下壕がある。何度も使われており、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロの時も大統領側近らが逃げ込んだ（ジョージ・W・ブッシュ大統領自身は、テロ発生時にワシントンにおらず、ある学校の教室で子供たちと交流していたのでPEOCには入らなかった（入れなかった）。ドナルド・トランプ大統領も2020年5月に警官によるジョージ・フロイドの殺害に抗議するデモが起きた時にこのPEOCに逃げ込んだ。

イギリス

第二次世界大戦当時、ドイツ空軍の空襲（バトル・オブ・ブリテン）にさらされたイギリスの首都ロンドンでは、発達した地下鉄を防空壕として使用した。ほかに、戦争初期に計画して郵便施設地下に作られた「パドック」（暗号名）、ウックスブリッジ空軍地下秘密指令施設などがあった。

冷戦期には、ロンドンのコーシャムにある地下採石場跡を使用した核シェルター作戦本部 en:Central Government War Headquartersやen:Hack Green Secret Nuclear Bunker、en:York Cold War Bunker が設置された。

ウクライナ

ソ連時代（ウクライナ・ソビエト社会主義共和国）から作られたシェルターが国内に多数存在する。ソビエト連邦の崩壊に伴う1991年のウクライナ独立後には、多くが忘れ去られるもしくは維持管理のレベルが低下した。

ウクライナ北東部のハルキウ州の州都ハルキウの例では、市内に4600ヶ所のシェルターがあるとされていたが、2021年以降のロシア・ウクライナ危機の際に住民らが確認したところ、使用可能となっている場所でも地下水が溜まっていたり、遊興飲食店に転用されたりしているなど、問題のある場所が指摘されることとなった^[5]。

韓国

韓国では、地下鉄や地下街は、主に北朝鮮から攻撃された場合に防空壕として利用するために建造されている。そのため地下鉄駅や地下街の入口には「避難所」とはっきりと表示され、戦争時を想定した設備も多く備わり、防毒マスクの備蓄なども行われている。韓国で首都ソウルをはじめ多くの主要都市に地下街が発達しているのはシェルター利用を想定しているためでもある。

スウェーデン

スウェーデンは核攻撃に備え、一部の戦闘機を山中などに配置された核シェルターに保管する方針をとっている。

このため国産戦闘機ドラケンやビゲンは狭い格納庫に入るように設計されている。

中国

1969年の中ソ対立を機に、広大な核シェルター「北京地下城」が建設された。

ドイツ

総統アドルフ・ヒトラーは首都ベルリンの官邸地下に、総統地下壕と呼ばれる非常に強固な地下壕を建造させていた。深さは地下15メートル。おまけに連合軍による破壊を阻止するため強化コンクリートの壁で囲まれ、上面のコンクリートの厚さが、なんと、4メートルにもおよぶものであった。敗戦色が濃くなるとそこに身を隠し、そこから軍へ指示を出した。そして最後はそこで自決した。戦後、ナチスの忌わしい記憶が残っているこの地下壕を破壊しようとしたものの、あまりに強固すぎて破壊することができなかったといい、埋めるにとどまっている。

ドイツの都市部には第二次大戦期・東西冷戦期の防空壕が残り、地下のトンネルや核シェルターのほか、地表に設けられた避難施設（ホーホブンカー）や高射砲塔（フラックトゥルム）も含まれる。これらの一部は歴史的建造物として見学できるほか、住宅・商業施設等としても利用され続けている。軍港では潜水艦を空襲から守るためのUボート・ブンカーが整備された。

ナチス・ドイツはポーランド西部からドイツ東部にかけての山岳地帯に、ドイツ語でde:Projekt Riese（巨人プロジェクト）と呼ばれる一群の大規模地下壕を造っていた。これらが完成する前に敗戦となり、秘密保持が徹底していたため、その目的が軍需工場だったのか、あるいは総統大本営のひとつだったのかは不明である。実際に完成し稼働した地下軍需工場としては、ミッテルバウ＝ドーラ強制収容所の坑道が知られている。

アルプス山脈北側の丘陵地帯にはエルトシュタール（英語版）というトンネルが点在している。起源は不明だが、昔から避難所や宗教儀式場として利用されていたと推測されている。

フィンランド

フィンランドはロシア（旧ソ連）と長い国境で接しており、20世紀にはロシアから侵略され領土も奪われたので（冬戦争・継続戦争）、今後もロシアが侵略のための攻撃をする可能性が高いと想定、侵略は現実的なものと想定して防空壕が多数用意されている。しかもそのロシア（ソ連）は核兵器を大量保有しているので、核兵器で攻撃されることを想定したしっかりした構造の防空壕も多数造られている。フィンランドは、ヨーロッパ各国の中で比較した場合、防空壕建造を比較的しっかりと行なってある国である。たとえば首都ヘルシンキの人口は（2013年時点のデータで）およそ60万人強であるがそれ以上の90万人が避難できる防空壕が建造してあり、いつでも使用できる状態になっている。

首都ヘルシンキの地下鉄駅は、核攻撃も想定した防空壕兼用の駅となっている。天井に鉄板などを配し、耐攻撃性能を高めている駅もある。

地下鉄駅以外でも防空壕目的で建造した地下施設も多数建造されている。巨大な地下施設を造り、普段は市民の各種施設（スポーツジムや市民プールなど）として利用していて、戦争が始まったら純粋に防空壕目的の使用へと切り替える手はずとなっている（これにより建造コストの一部を回収し、壁面や天井などのメンテナンスも続けられることになる。普段から使用する施設とすることで、自然と空調・飲料水供給・トイレなども備えることになり、いざ防空壕として実際に使用する時でも比較的快適な空間となる）。

「en:Civil defence in Finland」（英語版記事）も参照のこと。

フィンランド首都ヘルシンキの地下鉄駅兼防空壕の例。戦争になったら国民を多数避難させるために、巨大で頑丈な造りになっている。
フィンランドの民間の防空壕のドア。標識は民間防衛を示す。

ハンガリー

冷戦期にen:F-4 Object という核シェルターが、首都ブダペストの都心部に設置された。国会議事堂に繋がる秘密通路を持つブダペスト地下鉄2号線と直結している。一度も使われたことはないが、現在もなお各設備の点検が毎週行われている。

フランス

首都であるパリの地下採石場（英語版）の一部は様々な機能を備えた施設として利用されている。（なお世界的に有名なパリの美しい街並み、つまり石造りの建物群はほぼ全て地下の採石場から掘り出した石を利用して建造されており、大量に採石した分だけ地下には大量の穴の群ができている。）その一部は防空壕としても使われている（また、一部は納骨堂として一般開放されている）。パリの地下採石場は、第二次世界大戦時には占領ドイツ軍の防空壕施設、そしてそのすぐ側にはドイツに対抗するレジスタンスの施設が置かれていた^[6]。

冷戦期に、元採石場を利用したタヴェルニー空軍基地が核シェルターとして建設された。

ロシア

首都モスクワには、モスクワ地下鉄に沿うように建設されたとされる、核戦争時の緊急避難シェルターおよびそこに通じる専用路線メトロ-2(en)やバンカー GO-42（現在は博物館に改装）がある。

ヤマンタウ山の地下に核シェルター司令部が置かれている、とアメリカ合衆国は推察している^[7]。

日本の防空壕

都市部に多数ある地下鉄駅の大部分は、十分深い場所に建造されており、防空壕として使える。太平洋戦争中では首都東京を走る地下鉄銀座線の駅が防空壕として使われた。

2004年に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）では、弾道ミサイルの着弾などを想定して都道府県知事と政令指定都市市長に避難施設の指定を義務付けている。2020年4月時点で指定された施設は約9万4千だったが、そのうち地下施設は（わずか）1127しかなく、その時点では地下鉄駅の指定がゼロで、明らかに地下鉄駅を活用した指定が遅れていた。2010年代以降北朝鮮がミサイル実験を増加させる中、2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まり緊張が高まると状況が一気に変化し、地下鉄駅の指定数が増え始め、4月後半までに300を超える地下駅舎が避難施設として指定された。たとえば大阪府と府下の大阪市、堺市は2022年5月7日に大阪メトロの全133駅中108の地下駅舎を避難施設に指定したと発表し、避難場所を「改札の手前まで」と設定（避難者が線路上に落ちることを防ぐため、とのこと）。日本の地下鉄駅は、ウクライナの地下鉄駅のように最初から核攻撃を想定して100m以上の深さに造っているのではないのでさすがに核兵器の直撃までは耐えられないが、それでも普通のミサイル（つまり核弾頭ではない、通常の爆薬を搭載したミサイル）であれば命を守れる可能性が十分に高くなる^[8]。なお東京都は地下鉄網が発達しており地下鉄駅も非常に多いのだが、2022年4月時点では地下鉄駅の活用については後手にまわっており、まだ検討中で避難施設指定がゼロの状態にとどまっていた^[8]。

一般住宅の防空壕に関しては、地下室を建造している住宅ではその地下室を地下壕として一応使うこともできる。マンションなど鉄筋コンクリート造で地下駐車場を備えているものも、その地下駐車場を地下壕として一応使うことができる（完璧ではないにしても、命を守れる可能性が十分に高くなる）。一方、木造の一戸建ての民家は上部構造が頑丈ではなく、地下室があったとしても1階の直下が地下室で1階と地下の境も薄く、床・天井もただの木製の板なので、爆弾の直撃には耐えられない。ウクライナが侵攻されたのを期に、日本でも金属製で頑丈な家庭用シェルターへの関心が高まっている。たとえばイスラエル製の頑丈な金属製シェルターは幅約2m x 奥行約4m x 高さ約2mというサイズで乗用車１台分のスペースがあれば設置でき、収容人数は最大5人、価格は税別500万円台^[8]。核攻撃を想定した、放射性物質を侵入させないエアフィルターを用いた換気装置を備えた輸入品も販売されている。^{[注釈 1]}

第二次世界大戦期の防空壕

日本の防空壕は太平洋戦争中に日本本土空襲に対して多数が急造され、戦後はほとんどが取り壊しまたは放置された^[4]。当時の防空壕は、民間で造ったものと軍部などが造ったものでは質に大きな差があった。

第一次世界大戦以降、航空爆撃が本格的に行なわれるようになり、大日本帝国政府や日本軍は太平洋戦争突入前から、日本本土への空襲に備えていた。

民間のもの

第二次世界大戦当時、日本は極端な物資不足に陥っていたので、日本の民間のものはとても簡素であり、多くは土に穴を掘り、坑道を掘る要領で、土が上から崩れないように廃材を組み合わせて「つっかえ棒」のように使い、かろうじて築いたようなものが多かった。

第二次世界大戦中の日本の民間の防空壕は、航空爆弾の破片や爆風、爆風によって飛来する土砂・石礫などによる危害を避けるための、あくまでも応急的な待避設備であった。日本本土空襲の主力になったB-29から投下される爆弾が防空壕の真上に着弾した場合は安全は保てない可能性があった。つまり（不運にも）爆弾の直撃を受けると防空壕内で落盤が発生してしまい、中の人は「生き埋め」になり死んでしまうということがしばしば起きた。したがって防空壕の中にいても「気が気でない」状態は続き、「どうか、直撃しませんように」と避難した人々の大半は祈るような気持ちで敵機が飛び去るのを待った。

つまり日本の民間の防空壕は、「絶対に身を守れる」というようなものではなく、あくまで「機銃掃射で殺されることは避けられる」「爆弾投下されても直撃しなければ、助かる可能性がある」といった程度の位置づけのものであった。

民間のものは通常、自宅の敷地内の庭や、空き地などに設けられた。家屋密集地域で、各家に庭なども無く、敷地内に造れない場合は、付近の（共同の）空き地に、最初から「共同のもの」という位置づけの防空壕がしばしば造られた。

日本本土空襲が現実のものとなり、1944年頃から学校の校庭、強制疎開先の空き地、個人の自宅（住宅）や敷地内^[9]などに大量に作られるようになった。人々は空襲警報が鳴ると、身近なところに造られた防空壕に身を隠した。

1940年 12月24日に内務省計画局が発した通牒「防空壕構築指導要領」^[10]は、空き地や庭に堅固な防空壕を作るよう国民に指示した。ところが、防空法改正により退去禁止と消火義務が法定された後、1942年7月3日に内務省防空局が発した通牒「防空待避施設指導要領」は、床下に「簡易ニシテ構築容易ナルモノ」を設置するよう指示した^[11]。

軍部のもの

上述の通り日本では深刻な物資不足に陥っていたものの軍事施設については最優先で各種物資が提供されており、日本軍は建築資材に恵まれていたことから鉄筋コンクリートで頑丈な防空壕を建造した。

軍施設の防空壕について説明すると、参謀本部の防空壕は現在の防衛省の敷地に、日本海軍連合艦隊司令部として日吉台地下壕が神奈川県横浜市港北区に造られ、現存する。皇居には「御文庫」並びに「御文庫附属庫」が建造された。

太平洋戦争当時の防空壕の内部
警防団員の指揮により防空壕で待避する人々（太平洋戦争期）
日本海軍連合艦隊]司令部地下壕入り口
（慶應義塾大学日吉キャンパス内）
日本海軍の用地内に建造された防空壕（三重県、太平洋戦争期）

太平洋戦争後の歴史的防空壕の管理

都市部に造られた簡易なものは、大戦の終結後まもなく破壊された。

郊外に造られた洞窟状の防空壕や、鉄筋コンクリート造のものが残っていることもある。平和教育の一環として見学されることがあるものの、管理する地元団体の高齢化が進み、保存の先行きを案じられている^[12]^[13]。

軍港都市である長崎県佐世保市では、戦後立ち並んだ露店が、岩山に掘られていた防空壕に移るよう市役所から要請され、店舗数の増加に伴い新たに掘られたものを含めて8本の穴で飲食・商店街「とんねる横丁」が21世紀に至るまで営業している^[14]。

日本政府は太平洋戦争中に日本軍や地方公共団体、町内会などが築造した防空壕・防火水槽を特殊地下壕と呼び、調査や対策（特殊地下壕対策事業）を行っている^[15]。2005年の調査では、日本全国に10,280箇所が確認されているが、民有地では世代交代などにより地域住民や土地所有者ですら存在を忘れている事例も多く、調査のたびに実数は増える傾向にある^[16]。

特殊地下壕では、老朽化が進み落盤による地表の陥没などが起きることから、特殊地下壕対策事業として埋め戻しなどが行われている^[17]。

1998年度 - 2009年度、国土交通省や自治体は、周囲の建物に影響が出る恐れがある地下壕を中心に、計約53億円かけて195カ所を埋め戻すなどした。しかし新たに発覚する地下壕が後を絶たず、埋め戻しには多額の費用もかかることから、危険な地下壕の撤去は滞ってる^[16]。同省の担当者が2022年に語ったところによると、「地下壕の存在が発覚すると、不動産の評価額が目減りする可能性がある。地下壕があると知っていても公表を嫌う地権者もいて、正確な数が把握できない」としている^[16]。

浅川地下壕^[18]、旧海軍司令部壕^[19]では3Dデータとして残す試みが行われている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ なお2022年4月時点では、日本は他の国に比べて、一般家庭用シェルターの準備があきらかに後手にまわっていて、国内メーカーがまだ育っておらず輸入品が中心となっているが、ウクライナ侵攻以降、与党自民党内でも「大切なのは国民の生命であり、国民が避難できるシェルターをもっと多数用意すべきで、それに向けた制度（法制度や補助金など）も検討すべきだ」という話はさかんにされるようになっているので、今後、仮にスイスのように国民の全人口以上の人数が避難できるシェルターを用意しておくことを目指すようになれば、あるいはそこまでいかなくてもたとえば、有事に日本国民の5割以上がシェルターに避難できるようにシェルターを用意しておく、と数値目標を設定するだけでも、日本国内の家庭用シェルターの市場規模がとても大きくなり、シェルターを日本で製造して十分に利益が出るようになるので、国内の会社がシェルターを大量に製造するための生産ラインを作るようになる。