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鉱工業指数（こうこうぎょうしすう、英語: Indices of Industrial Production、略称: IIP）とは、日本、米国（Industrial production index in U.S.）、インド（Index of industrial production）などで行われている鉱業・製造業など鉱工業の活動状況を総合的に表す指標である。経済指標、基幹統計も参照。

以下、日本の経済産業省が作成・公表しているもの^[1]について述べる。

概要

鉱工業指数は日本の鉱業・製造業の活動状況を総合的にみることができる。この指数のために調査を行っているわけではなく、経済産業省生産動態統計調査を中心に他の統計調査の調査結果を利用して作成される二次統計。国全体の生産のカバー率が高く、さらに速報性が高いことから生産活動をみる指標として景気動向指数の採用系列（一致系列）になるなど、広く注目、利用されている。

生産、出荷、在庫、在庫率については翌月末（4月の指数であれば5月末）に速報が発表され、翌々月中旬（4月の指数であれば6月中旬）に確報が発表される。確報時には稼働率指数と生産能力指数が発表される。担当部署は、経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室。

種類

指数の種類は以下の通り。

生産指数: 国内で生産された製品の量を表す。付加価値額ベースと、生産額ベースの2種類があるが、生産指数として広く利用されるのは付加価値額ベースの指数。ニュースで指数が取り上げられる際にも付加価値額ベースの生産指数の動きが一番多い。
出荷指数: 国内で出荷された製品の量を表す。なお、ここで言う出荷とは、工場から出荷されたことを指す。
在庫指数: 国内の製品在庫の量を表す。月平均在庫と、月末在庫がある。
在庫率指数: 在庫数量を出荷数量で割って作成される在庫率を、さらに指数化したもの。
稼働率指数: 確報時に公表。生産指数と能力指数から算出。
生産能力指数: 確報時に公表。工場の生産能力を指数化したもの。ただし、計算の基となる調査の制約から対象範囲は限定的。

以上が鉱工業指数の体系だが、速報公表の際には以下の製造工業生産予測指数が同時に公表されている。

製造工業生産予測指数: 経済解析室が、一部の個別企業に対し別途行っている生産見込みの調査結果を指数化したもの。そもそも対象範囲が違うため鉱工業生産指数と同一視は出来ないが、生産指数の速報が対象月の翌月末に発表されるのに対し、製造工業生産予測指数は発表時に、対象月の生産見込みと対象の翌月の生産見込みの伸び率が公表される（例えば、5月末に5月と6月の予測指数が発表される）ため、速報性が高く、景気動向を早期に判断する指標として利用さることが多い。ただし、指数値自体は公表されない。なお、製造工業生産予測調査は、生産が上昇傾向の際には実際の生産よりもより強気に、生産が下降傾向の際には、実際の生産よりも弱気に出る傾向がある。