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遠藤俊英（えんどうとしひで、1959年 1月27日^[1]-）は、日本の官僚。第10代金融庁長官。2023年より、ソニーフィナンシャルグループ社長兼最高経営責任者（CEO）^[2]。山梨県生まれ^[3]。

経歴

甲府市立南西中学校卒業^[4]。山梨県立甲府南高等学校卒業^[3]。1982年東京大学法学部卒業。国家公務員上級試験（法律）を受け、旧大蔵省（現財務省）入省^[5]。入省同期に、前財務事務次官福田淳一、前国税庁長官佐川宣寿、元国税庁長官迫田英典、元税務大学校長田中修、参議院議員片山さつきなどがいる。

1984年英国ロンドン大学に留学（経済学修士）。2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長、2004年監督局参事官、2005年監督局銀行第一課長、2007年総務企画局参事官兼信用制度参事官、2008年検査局総務課長、2009年総務企画局総務課長、2010年監督局参事官、2011年監督局審議官、2013年6月総務企画局審議官兼財務省関東財務局金融商品取引所監理官、2014年7月検査局長、2015年7月より金融庁監督局長^[6]。2018年7月金融庁長官^[7]。長官就任後も自宅がある長野県軽井沢から片道2時間かけて通勤している^[8]。2020年7月金融庁長官退任^[9]。2020年11月ソニーシニアアドバイザー就任^[10]。2020年11月リッキービジネスソリューション顧問就任。2022年ディーカレットDCP 取締役、アイ・アールジャパンホールディングス調査委員会委員^[11]。2023年6月23日付で、ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）^[2]、ソニーフィナンシャルベンチャーズ代表取締役社長、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ソニー・ライフケア取締役^[12]。

略年譜

1981年（昭和56年）10月国家公務員上級（法律）合格^[1]
1982年（昭和57年）03月東京大学法学部卒業（法学士）
1982年（昭和57年）04月大蔵省入省（主計局総務課）
1983年（昭和58年）04月主計局調査課
1984年（昭和59年）06月英国ロンドン大学（LSE）留学（経済学修士）
1986年（昭和61年）07月大臣官房秘書課財務官室付主任^[13]
1988年（昭和63年）07月広島国税局米子税務署長
1989年（平成元年）07月国税庁長官官房総務課国際業務室課長補佐（国際業務一）^[14]
1990年（平成02年）07月銀行局銀行課課長補佐（外国業務）^[15]
1991年（平成03年）06月銀行局銀行課課長補佐（長銀、信託）^[14]
1992年（平成04年）07月主税局国際租税課課長補佐（総括）^[14]
1993年（平成05年）07月主税局調査課課長補佐（総括、内閣調査）^[14]
1994年（平成06年）07月主税局税制第一課課長補佐（所得税）^[14]
1996年（平成08年）07月主税局総務課課長補佐（総括）^[14]
1997年（平成09年）07月大臣官房調査企画課課長補佐（総括）^[14]
1998年（平成10年）06月国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局審議役
2000年（平成12年）010月国際通貨基金(IMF)財政局審議役
2002年（平成14年）07月金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長
2004年（平成16年）07月監督局担当参事官
2004年（平成16年）011月兼コングロマリット室担当参事官兼国際監督室長
2005年（平成17年）08月監督局銀行第1課長
2007年（平成19年）07月総務企画局参事官兼信用制度参事官
2008年（平成20年）07月検査局総務課長
2009年（平成21年）07月総務企画局総務課長
2010年（平成22年）07月監督局参事官（銀 2、保険、協金、対応室等担当）
2011年（平成23年）08月監督局審議官（銀 1、保険､バーゼル基準、企画等担当）
2012年（平成24年）08月監督局審議官（銀 1、証券、バーゼル基準、企画等担当）
2013年（平成25年）06月総務企画局審議官（企画、市場、官房担当）兼財務省関東財務局金融商品取引所監理官
2014年（平成26年）07月検査局長
2015年（平成27年）07月監督局長
2018年（平成30年）07月金融庁長官
2020年（令和02年）07月金融庁長官退任
2020年（令和02年）011月ソニーシニアアドバイザー、富国生命顧問^[16]
2020年（令和02年）011月リッキービジネスソリューション株式会社顧問、ジンテック顧問、トパーズアドバイザリー顧問^[17]
2021年（令和03年）01月東京海上日動火災保険顧問^[18]。
2021年（令和03年）03月ディーカレット特別顧問^[19]、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所顧問、タイグロンパートナーズ顧問^[18]
2021年（令和03年）05月 KPMG税理士法人特別顧問^[20]
2021年（令和03年）010月 justInCase アドバイザリーボードメンバー^[21]
2023年（令和05年）06月ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）^[2]、ソニーフィナンシャルベンチャーズ代表取締役社長、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ソニー・ライフケア取締役^[12]

※1997年までの省名がないものは大蔵省を指す。2002年以降は金融庁を指す。

著書

（日下智晴、玉木淳と共著）「地銀改革史−回転ドアで見た金融自由化、金融庁、そして将来−」日経BP 2023年

脚注

^ ^a ^b ICGN(International Corporate Governance Network)
^ ^a ^b ^c “ソニーFG社長に遠藤俊英・元金融庁長官”. 日本経済新聞. (2023年4月25日)
^ ^a ^b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：山梨県”. 毎日新聞. (2016年12月9日) 全文閲覧には会員登録が必要。
^ 山梨新報 8月3日第3033号
^ “遠藤俊英氏の略歴”. 日本経済新聞. (2018年7月6日) 全文閲覧には会員登録が必要。
^ 第90回トップマネジメントセミナー_パンフレット和キャピタル 2018年6月13日
^ 人事異動金融庁(PDF)
^ “権限を正しく使う｜金融庁長官遠藤俊英・よんなな会脇雅昭 | Heroes of Local Government”. www.holg.jp (2019年1月7日). 2020年7月7日閲覧。
^ “金融庁長官に氷見野氏”. 日本経済新聞 (2020年7月7日). 2020年7月14日閲覧。
^ “遠藤俊英氏を、シニアアドバイザーとして招聘”. 2020年12月29日閲覧。
^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局
^ ^a ^b 役員人事について
^ 『職員録第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、494頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、271頁
^ 『大蔵要覧平成3年度版』1990年12月発行
^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分）令和3年3月 26日内閣官房内閣人事局
^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分）令和3年3月26日内閣官房内閣人事局
^ ^a ^b 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年1月1日～同年3月31日分）令和3年6月25日内閣官房内閣人事局
^ 前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問にロイター通信
^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分）国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分）
^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年10月１日～同年12月31日分）令和４年３月25日内閣官房内閣人事局

官職
先代森信親	金融庁長官 2018年 - 2020年	次代氷見野良三

[keireki-1] ICGN(International Corporate Governance Network)

[nikkei20230425-2] “ソニーFG社長に遠藤俊英・元金融庁長官”. 日本経済新聞. (2023年4月25日)

[mainichi20161209-3] “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：山梨県”. 毎日新聞. (2016年12月9日) 全文閲覧には会員登録が必要。

[4] 山梨新報 8月3日第3033号

[5] “遠藤俊英氏の略歴”. 日本経済新聞. (2018年7月6日) 全文閲覧には会員登録が必要。

[6] 第90回トップマネジメントセミナー_パンフレット和キャピタル 2018年6月13日

[7] 人事異動金融庁(PDF)

[8] “権限を正しく使う｜金融庁長官遠藤俊英・よんなな会脇雅昭 | Heroes of Local Government”. www.holg.jp (2019年1月7日). 2020年7月7日閲覧。

[9] “金融庁長官に氷見野氏”. 日本経済新聞 (2020年7月7日). 2020年7月14日閲覧。

[10] “遠藤俊英氏を、シニアアドバイザーとして招聘”. 2020年12月29日閲覧。

[11] 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局

[son-12] 役員人事について

[Shokuinroku（P494）-13] 『職員録第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、494頁

[Zaimusho_Meikan_2019Y-14] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、271頁

[Ōkurayōran_H3Y-15] 『大蔵要覧平成3年度版』1990年12月発行

[16] 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分）令和3年3月 26日内閣官房内閣人事局

[17] 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年10月1日～同年12月31日分）令和3年3月26日内閣官房内閣人事局

[oip-18] 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年1月1日～同年3月31日分）令和3年6月25日内閣官房内閣人事局

[19] 前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問にロイター通信

[20] 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分）国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和3年4月1日～同年6月30日分）

[ai-21] 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年10月１日～同年12月31日分）令和４年３月25日内閣官房内閣人事局

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遠藤俊英

経歴

略年譜

著書

脚注

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