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辜寬敏
プロフィール
出生：	1926年10月15日; 日本統治下台湾・台中州彰化郡鹿港街（現・台湾彰化県鹿港鎮）
死去：	2023年2月27日（96歳没）; 中華民国・台北市
職業：	実業家・独立運動家
各種表記
繁体字：	辜寬敏
簡体字：	辜宽敏
拼音：	Gū Kuānmĭn
閩南語白話字：	Ko͘ Khoan-bín
和名表記：	こかんびん
発音転記：	グー・クアンミン
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辜寬敏（グー・クアンミン、こかんびん、1926年 10月15日 - 2023年 2月27日）は、台湾の実業家、台湾独立運動家。中華民国総統府資政（中国語版）。父親は辜顕栄。異母兄は辜振甫（海峡交流基金会董事長）。リチャード・クー（エコノミスト）は息子。台湾人と日本人のハーフ。

経歴

1926年（大正15年）10月15日^[1]、日本統治時代の台湾台中州で、一代で財閥を築いた辜顕栄（辜顯榮）と日本人の妻・岩瀬芳子の間に生まれる。異母兄に辜振甫（台湾の財界人、台湾の中国との交流窓口機関・海峡交流基金会理事長）がいる^[1]。

旧制台北高等学校文科を経て、台北帝国大学政治学系（政治学科）に入学（卒業はしていない）^[要出典]。

1947年、二・二八事件が発生すると香港経由で日本に逃れ^[2]、台湾から日本への留学生たちを中心に組織された台湾独立運動団体である台湾青年会の設立に参加し、1965年には委員長となった^[3]。しかし、1972年に中華民国の事実上の指導者であった蔣経国の求めに応じ、秘密裏に帰国して対談したことにより台湾独立建国聯盟日本本部により除名処分を下されている^[要出典]。また文化事業へも積極的に関与し、『台湾春秋』『日本文摘』『黒白新聞週刊』などの雑誌を経営、日本での台湾独立系雑誌である『台湾青年』にも出資した。

2023年2月27日、台北市の病院にて96歳で死去^[1]^[2]。

政治活動

中華民国国歌の起立および歌唱拒否、2000年4月に台湾独立建国聯盟の名義で『ワシントン・ポスト』に自費での意見広告を掲載し、台湾での政権交代が実現した後の台湾独立を主張、翌年11月には『ニューヨーク・タイムズ』に一つの中国政策への批判などを掲載した。2006年 10月15日、陳水扁など民主進歩党関係者による辜の米寿祝宴の席上で誕生日プレゼントに“正名”、“憲法制定”、“台湾政権の継続”を要望し、また「第二共和憲法」の概念を発表するなど、台湾独立派として活動した。

2008年5月、81歳のとき、陳水扁辞任後の民進党の主席選挙に立候補し投票数の37.61%を獲得したが、57.14%を得た蔡英文に敗れた^[4]^[2]。

2020年4月、選挙委員会に自身の団体が作った自主憲法案の国民投票を求めたが却下され、行政訴訟を起こした。

2021年8月26日、裁判所は憲法改正案の作成は行政院の権利であり、国民が有しているのは投票の権利のみである、この国民投票に拘束力はなく立法院を介さない迂回した手法は憲法に準じていないとして、訴えを退けた^[5]。また、辜らが作成した憲法草案で用いられている「台湾の現状」「台湾の現状と一致する」といった文言には立場によって解釈余地があり不十分だとした^[5]。

脚注

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^ ^a ^b ^c 共同通信 (2023年2月27日). “台湾独立派、辜寛敏氏が死去第2次大戦後日本に亡命”. 共同通信. 共同通信社. 2023年2月27日閲覧。
^ ^a ^b ^c “台湾独立派に大きな痛手重鎮・辜寛敏氏死去 96歳”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2023年2月27日). 2023年7月29日閲覧。
^ “歴史・沿革 : 台灣独立建国聯盟日本本部年表 : 1945年～”. 台湾独立建国聯盟日本本部 (2022年4月). 2023年7月29日閲覧。 “1965年 8月 辜寛敏を台湾青年会委員長に選出 / 9月台湾青年会を台湾青年独立連盟と改称”
^ “民進党が蔡英文氏を党主席に選出｜Pressemitteilungen und Ausschreibungen”. 台北駐日經濟文化代表處 (2008年5月19日). 2013年6月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月29日閲覧。 “民主進歩党（民進党）は〔2008〕5月18日、党主席を選ぶ党内選挙を実施し、蔡英文・元行政院副院長が辜寛敏・元総統府資政を破って当選した。／民進党の発表によると、蔡英文氏は7万3,865票（得票率57.14％）を獲得し、辜寛敏氏の4万8,882（37.61％）および選挙期間中に辜氏への支持を表明し選挙を辞退した蔡同栄氏の6,530票（5.05％）を大きく上回った。同選挙の投票権を持つ民進党員は約26万人で、投票率は51％だった。”
^ ^a ^b 羅志華 (2021年8月26日). “辜寬敏提制憲公投遭駁回提告法院判敗訴：通過也沒拘束力” (中国語). ETtoday新聞雲. 2021年9月13日閲覧。