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米騒動（こめそうどう）は食糧騒擾（農牧産物の消費者の騒擾）の一種である。日本史で単に米騒動といった場合、狭義では1918年の米騒動を指す。

騒動の性質

ヨーロッパでは食肉暴動などもあるが、一般に穀物・パン・麦粉など穀物関係の騒擾が最も多い。必需品である上に保存が効くため、買い占めて値を吊り上げるのに格好だからである。したがって米食が基本の東アジア・モンスーン地帯では米騒動が主で、日本はその典型である^[1]。

商人の存在は都市の発生と共に古く、農畜産物を商品化する階級を掣肘する政治勢力が無い場合、食糧価格が上がるため、食糧騒擾は古代から存在した。殊に地中海世界は夏季の雨量が少ないため穀作に適せず、葡萄酒や陶磁器などの商工生産物の貿易によって黒海方面などから穀物を輸入する都市文明として栄えたが、遠路の輸入経路に乱れが生じた際に、支配的な商工階級が穀価を吊り上げるのを抑える政治勢力がいなかった。ギリシャ（殊にアテネ）やローマはその典型であったが、中世末のイタリア北半や近世初頭のフランドルもそうであった。毛織物業で栄え商工業者が支配する都市国家で穀物を輸入に依存していたからである。これらの都市国家の例を別にすれば、食糧騒擾は一般に、王権の衰える封建制末期に始まり、市民革命の前後に多い。ブルジョワジーが支配的になっているが、まだ第一次産業が中心なので投機の主要な対象が穀物になるためである。

日本の米騒動も近世後期に本格化する。農民の年貢・小作料の減免を要求する百姓一揆とは基本的に異なるが、耕地が少なくて飯米を買わねばならぬ貧農は米屋をも襲うので、米騒動の性格が混在する農民騒擾も珍しくはない。

近世の米騒動

→詳細は「一揆 § 江戸時代の一揆」、および「打ちこわし」を参照

一般に食糧価格を下げることと賃金を上げることは、食糧騰貴に対し同じ効果を持つ方法なので、日本でも鉱山・塩田・仲仕・中馬などの集団労働では賃上げ型の米騒動が(古い現物給与の習慣も相まって)見られる。加賀金沢の金箔職人、信州飯田の元結職人など同職者が集住するところでは、彼等の賃上げ争議が一般庶民の値下げ騒擾に合流して主導することも有った。欧州では花形産業の毛織物工場が中世末から都市内にあり、近世には炭坑も家庭燃料を供給するようになったので、労働者の賃上げ争議が食糧騒擾の一環であるという常識が早くから成立していた。しかし、日本近世は石高制だったので、藩米・扶持米の換金率が良くなるよう米価をつり上げる役を負わされた各藩の特権商人を標的とする街頭騒擾が、日本の米騒動のイメージになっていた^[2]。

近代の米騒動

｢上からの近代化｣による社会の矛盾

西欧では産業革命後に産業資本がヘゲモニーをにぎると、労働者に支払う賃金の基幹部である食糧価格を平準化する必要が発生し、農畜産物の輸入を廃止するなどで、農場主・穀物商人などの農業ブルジョワジーを抑えたため、食糧騒擾が消えていった。しかしその西欧の隆盛に対して対抗的に産業革命を移植したドイツ以東の中・東欧や南欧の国々は、市民革命抜きの｢上からの近代化｣を行ったため、産業資本が大規模土地所有層からの横滑りや癒着で農産物で儲けるのを止めようとしなかったため、食糧騒擾がなくならなかった。そして移植された産業革命で生まれた労働者がその食糧騒擾を主導するようになった。

当時の日本は欧米との格差が大きく、古代的天皇制まで持ち出さねばならなかった維新は、きわどい極東型の「上からの近代化｣だった。そのため米騒動は無くならないばかりか、新旧2つの構造を持つに至った。特権商人が廃藩置県・地租改正によって全国で一斉に消え、米の積出しが目立つ米移出地帯と歴史性の強い地域でだけ近世型の街頭騒擾が続き、他方で移植された産業革命・諸制度で生まれた工場・鉱山・都市では近代型米騒動(賃上げ騒擾・消費運動)が急速に増加していった^[3]。

明治・大正期の米騒動

→「1918年米騒動」も参照

多くはインフレーションなど経済的要因によっているので、街頭型騒擾は短期であっても、近代型米騒動(賃上げ騒擾・消費者運動)は2、3年にまたがるのが普通であった。

昭和初期の米よこせ運動

→詳細は「米よこせ運動 (1932年)」を参照

『図説米騒動と民主主義の発展』(脚注1)の562頁に詳細な解説がある。

現代の米騒動

敗戦期の飢餓と食糧メーデー

→「飯米獲得人民大会」も参照

『図説米騒動と民主主義の発展』(脚注1)の576～591頁に詳細な解説がある。

減反政策

→詳細は「減反政策」を参照

高度経済成長後は農業技術の向上や品種改良、小麦等の消費拡大と相まって、むしろ米の生産量を減らす政策が行われるようになった。

1993年の米騒動

→詳細は「1993年米騒動」を参照

1993年（平成5年）に冷夏の影響で発生した米騒動。過去の米騒動と異なり、暴動に発展した事例がない^{[注釈 1]}。

2024年の米騒動

2024年には、前年の猛暑などで供給量が減ったことに加え、訪日観光客による需要増で2024年6月末時点のコメの在庫は記録を始めた1999年以降最も少ないものとなった^[4]。また、8月に南海トラフ地震に関連する情報が発表されたことで、買いだめをする者が相次ぎ、スーパーなどでの品薄に拍車をかけた^[4]。ふるさと納税に寄付して白米を得ようとする者もいた^[5]ほか、ホットケーキミックスなどの家庭用プレミックスが主食として利用されるようになったと見る向きもあった^[6]。

8月26日、大阪府知事・吉村洋文は政府に対して備蓄米を放出するよう求めたが、農林水産省はこれに対して慎重な姿勢を示した^[7]^[8]。

米不足の原因についてはいくつかの説がある。平年を100とした場合の収穫量を示す「作況指数」は、2023年の全国平均で平年並みの101であり、「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74だったのと比べても深刻ではない^[9]。ただし実際には、大きさが基準に満たない米や精米すると割れやすい米が多かったという^[7]。

このコメ不足は、「令和の米騒動」と呼ばれ、9月に入っても続いた^[5]。収穫を迎える新米の仕入れ値も上がっていた^[10]。

現代世界の米問題

米が主食の国家の場合、米の価格高騰、国内流通量の減少は治安悪化や国家の運営を揺るがす事態に直結する問題となる。そのため、国家元首は米の価格、流通に対し、神経質になるという^[11]。

また、消費者側の状況を見ると、特に貧困層はエンゲル係数が高く、食料費の高騰の影響を受けやすい^[12]。

国際取引について

米は小麦とトウモロコシに並んで三大穀物とも呼ばれ、大量に生産されているが、生産量に比べ、国際間の取引流通量は少ない。これは主に生産国内でまず主食として消費されるため、国外に出回りづらいためである^[11]。そのため、主要輸出国で少し生産量が減少した場合、主要国国内での流通量はそれほど変動しないとしても、輸出量は大幅に変動することになる。また輸出上位国の輸出量が市場流通量に占める割合が高いため、一国に何かあった場合は波及が大きい^[11]。しかも、日本人、中国人、朝鮮人が主食とする短粒種のジャポニカ米は、それらの国で国内消費される比率が高く、国外に出回りづらい傾向が更に拍車をかけている。米の国際取引においては、輸出トン数の上位3ヶ国インド、ベトナム、タイ王国（順に26％、19％、18％）などで主食となっている長粒種のインディカ米が8割近くを占めている^[13]。

増産の難しさについて

米の需給が逼迫する中で、米の増産はすぐに出来ない。以下、要因を挙げる。

作付け面積の制限
- 農地の減少（例：日本国に於ける水田減反の強制など）^[14]
- 原油価格高騰を背景としたバイオ燃料需要の拡大に伴い、米からバイオ燃料用の作物へ転作が起こっている^[14]
遺伝子組み換え作物が普及しない^[14]

2000年代後期の価格上昇

2007年3月から2008年3月にかけて、国際的な米の価格の上昇によって、米騒動といえる状況が発生した。この期間、米価指標は50%以上上昇した^[15]。米価上昇の背景には、原油価格上昇に伴った費用増加（肥料、輸送費、穀物乾燥に使用する燃料など）、主要な米生産国での天災による不作^[16]、米価格上昇に伴い利潤優先で米が国外流出して国内流通が不足することを恐れたインドなどが、米の輸出制限^[16]を行ったことによって国際流通量が減少したことなどが挙げられる^[15]。また、価格上昇は今後も続くと見た投機資金の流入も起きた。^[15]。

米の価格高騰の影響を一番受けるのは、低所得層である^[14]。各国では「米を買うために長い行列ができる」（フィリピン）^[15]、「今まで無かった米泥棒が多発」（タイ王国）^[16]、「米の代わりにイモを食べるよう、軍が指導」（バングラデシュ）^[16]といった状況にあった。

比喩

1975年の特撮『正義のシンボルコンドールマン』では、敵組織が世界征服の手段として食料の買い占めを実行する。
2020年発売のゲームソフト『天穂のサクナヒメ』が売り切れ続出となった際に「令和の米騒動」と称された^[17]。
川勝平太（当時静岡県知事）は2021年参院静岡補選の応援演説で「あちら（御殿場市）はコシヒカリしかない」と揶揄し非難が殺到、一連の出来事が「米騒動」と揶揄された^[18]。
→詳細は「川勝平太 § コシヒカリ発言」を参照
中日ドラゴンズ監督の立浪和義が2023年に選手に対して白米禁止令を出したと報じられ、「令和の米騒動」と称された^[19]。