この項目では、日本の特例市制度について説明しています。2022年より導入されている韓国の「特例市」制度については「大都市 (韓国)」をご覧ください。

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特例市（とくれいし）は、日本の地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。かつて存在した都道府県の事務権限の一部を移譲する大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ、中核市移行に際し経過措置がとられている。

特例市制度は2000年（平成12年）4月1日から施行され、同年11月1日から2014年（平成26年）4月1日にかけて指定がなされた。

これにより日本の大都市制度は、政令指定都市（要件：法定人口50万人以上）・中核市（当時の要件：法定人口30万人以上）・特例市（当時の要件：法定人口20万人以上）の3段階となった。これらはいずれも都市の規模に応じて、都道府県の事務権限の一部が市に移譲される制度で、特例市には「中核市に準じた事務の範囲」が移譲された。

特例市の指定は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令でなされた。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定は解除されず、また法定人口が30万人以上になった場合でも自動的に中核市に昇格するわけではなく、中核市指定の手続きを改めてすることになっていた。

「特例市と中核市との区別を無くそう」という意見が中核市市長会と全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた^[1]。その結果、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を事実上統合することとなった。

改正法施行の時点で中核市に移行していない特例市は、制度上は他の一般市と同格となり、仮に人口が20万人を超えていても中核市指定のためには改めての手続きが必要となっている。ただしこれらの市は「施行時特例市」に指定され、経過措置として従来の特例市の事務権限を引き続き保持出来るとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとされている。この中核市への移行についての人口特例は、期限が延長されずに2020年に終了している。事務権限については、期限はないので2020年4月以降も変更はない。ただしもともと特例市の制度は、一律に権限の委譲がされるのではなく、個々に移譲の範囲が決定され、施行時特例市は、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）附則第2条に「施行時特例市が処理する事務に関する法令の立案に当たっては、同号に掲げる規定の施行の際施行時特例市が処理することとされている事務を都道府県が処理することとすることがないよう配慮」と規程されることにより、個々の法令ベースで規定されている。

なお「施行時」特例市の施行時とは、制度廃止の施行時を意味する。先述のとおり、制度施行時からの特例市は存在しない。

法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。

行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点（中核市に認められ、特例市には認められないもの）としては、民生行政（社会福祉関係の事務）、保健衛生行政（中核市は自ら保健所を設置して処理）、地方教育行政（中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限）に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。

特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。

特例市制度廃止時点に特例市に指定されていた市のうち、中核市や政令指定都市に移行していない市。2021年4月1日現在、以下の23市が「施行時特例市」に指定されている。

地方	都道府県	自治体名	特例市の指定日	特記事項
関東地方	茨城県	08220 つくば市	2007年（平成19年）4月1日	中核市移行を検討している[2]。
	群馬県	10204 伊勢崎市	2007年（平成19年）4月1日
		10205 太田市	2007年（平成19年）4月1日
	埼玉県	11208 所沢市	2002年（平成14年）4月1日	施行時特例市の中で最も推計人口が多い。2030年4月の中核市移行を目指している[3]。
		11221 草加市	2004年（平成16年）4月1日
		11214 春日部市	2008年（平成20年）4月1日
		11202 熊谷市	2009年（平成21年）4月1日	特例期限中の中核市移行は見送る方針[4]。
	神奈川県	14206 小田原市	2000年（平成12年）11月1日
		14213 大和市	2000年（平成12年）11月1日
		14203 平塚市	2001年（平成13年）4月1日
		14212 厚木市	2002年（平成14年）4月1日
		14207 茅ヶ崎市	2003年（平成15年）4月1日
中部地方	新潟県	15202 長岡市	2007年（平成19年）4月1日
		15222 上越市	2007年（平成19年）4月1日	施行時特例市の中で最も推計人口が少ない。
	静岡県	22203 沼津市	2000年（平成12年）11月1日
		22210 富士市	2001年（平成13年）4月1日
	愛知県	23206 春日井市	2001年（平成13年）4月1日
	三重県	24202 四日市市	2000年（平成12年）11月1日
近畿地方	大阪府	27211 茨木市	2001年（平成13年）4月1日
		27202 岸和田市	2002年（平成14年）4月1日	2018年4月の中核市移行を目指していたが、2016年12月6日に見送ることを発表。
	兵庫県	28210 加古川市	2002年（平成14年）4月1日
		28214 宝塚市	2003年（平成15年）4月1日
九州地方	佐賀県	41201 佐賀市	2014年（平成26年）4月1日	県庁所在地

「指定解除日」が2015年4月2日以降のものは施行時特例市からの解除、それより前のものは特例市からの解除。

都道府県	自治体名	特例市の指定日	指定解除日と理由
静岡県	清水市	2001年（平成13年）4月1日	2003年（平成15年）4月1日に廃止[注 2]。
北海道	函館市	2000年（平成12年）11月1日	2005年（平成17年）10月1日に中核市移行。
山口県	下関市	2002年（平成14年）4月1日[注 3]	2005年（平成17年）10月1日に中核市移行。
岩手県	盛岡市	2000年（平成12年）11月1日	2008年（平成20年）4月1日に中核市移行。
福岡県	久留米市	2001年（平成13年）4月1日	2008年（平成20年）4月1日に中核市移行。
群馬県	前橋市	2001年（平成13年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日に中核市移行。
滋賀県	大津市	2001年（平成13年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日に中核市移行。
兵庫県	尼崎市	2001年（平成13年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日に中核市移行。
群馬県	高崎市	2001年（平成13年）4月1日	2011年（平成23年）4月1日に中核市移行[5]。
大阪府	豊中市	2001年（平成13年）4月1日	2012年（平成24年）4月1日に中核市移行。
	枚方市	2001年（平成13年）4月1日	2014年（平成26年）4月1日に中核市移行。
埼玉県	越谷市	2003年（平成15年）4月1日	2015年（平成27年）4月1日に中核市移行。
広島県	呉市	2000年（平成12年）11月1日	2016年（平成28年）4月1日に中核市移行。
長崎県	佐世保市	2001年（平成13年）4月1日	2016年（平成28年）4月1日に中核市移行。
青森県	八戸市	2001年（平成13年）4月1日	2017年（平成29年）1月1日に中核市移行。
埼玉県	川口市	2001年（平成13年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
大阪府	八尾市	2001年（平成13年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
兵庫県	明石市	2002年（平成14年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
鳥取県	鳥取市	2005年（平成17年）10月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
島根県	松江市	2012年（平成24年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
山形県	山形市	2001年（平成13年）4月1日	2019年（平成31年）4月1日に中核市移行。
福井県	福井市	2000年（平成12年）11月1日	2019年（平成31年）4月1日に中核市移行。
山梨県	甲府市	2000年（平成12年）11月1日	2019年（平成31年）4月1日に中核市移行。
大阪府	寝屋川市	2001年（平成13年）4月1日	2019年（平成31年）4月1日に中核市移行。
茨城県	水戸市	2001年（平成13年）4月1日	2020年（令和2年）4月1日に中核市移行。
大阪府	吹田市	2001年（平成13年）4月1日	2020年（令和2年）4月1日に中核市移行。
長野県	松本市	2000年（平成12年）11月1日	2021年（令和3年）4月1日に中核市移行。
愛知県	一宮市	2002年（平成14年）4月1日	2021年（令和3年）4月1日に中核市移行。

• 推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。
• 人口の単位は「人」。

• 人口の単位は「人」。

• 市
• 特別区
• 彩の国中核都市
• 全国特例市市長会
• 保健所政令市
• 計量特定市
• 廃棄物処理法政令市

ウィキソースに地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令の原文があります。

• 中核市・施行時特例市 - 総務省

表 話 編 歴 日本の施行時特例市
北海道地方	なし
東北地方	なし
関東地方	つくば市（茨城県） 伊勢崎市 / 太田市（群馬県） 熊谷市 / 所沢市 / 春日部市 / 草加市（埼玉県） 平塚市 / 小田原市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 / 大和市（神奈川県）
中部地方	長岡市 / 上越市（新潟県） 沼津市 / 富士市（静岡県） 春日井市（愛知県）
近畿地方	四日市市（三重県） 岸和田市 / 茨木市（大阪府） 加古川市 / 宝塚市（兵庫県）
中国地方	なし
四国地方	なし
九州地方	佐賀市（佐賀県）
Category:特例市

表 話 編 歴 施行時特例市市長
関東 つくば市 五十嵐立青 伊勢崎市 臂泰雄 太田市 清水聖義 所沢市 小野塚勝俊 草加市 山川百合子 春日部市 岩谷一弘 熊谷市 小林哲也 小田原市 加藤憲一 大和市 古谷田力 平塚市 落合克宏 厚木市 山口貴裕 茅ヶ崎市 佐藤光 中部 長岡市 磯田達伸 上越市 中川幹太 沼津市 賴重秀一 富士市 小長井義正 春日井市 石黒直樹 近畿 四日市市 森智広 茨木市 福岡洋一 岸和田市 永野耕平 加古川市 岡田康裕 宝塚市 山﨑晴恵 九州・沖縄 佐賀市 坂井英隆
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