中華民国の行政機関

海洋委員会海巡署 海洋委員會海巡署
海巡署本部
役職
署長	張忠龍
副署長	謝慶欽（警監） 許靜芝（陸軍中将）
主任秘書	林超倫（海軍少将）
組織
上部組織	海洋委員会
8分署1センター	北部分署・中部分署・南部分署・東部分署・金馬澎分署・東南沙分署・艦隊分署・偵防分署・教育訓練試験センター
概要
所在地	116080台北市文山区興隆路三段296号
定員	13,476人（2020年）
年間予算	167.1億台湾元 日本円にして約765億円[1]（2022年度）
設置	2000年1月28日
改称	2018年4月28日
前身	国防部海岸巡防司令部、內政部警政署水上警察局、行政院海岸巡防署
ウェブサイト
海巡署 (中国語)
テンプレートを表示

海巡署（かいじゅんしょ）^[2]は、中華民国の海洋委員会に属し海上警察に関する業務全般を担当する省庁。いわゆる沿岸警備隊であり、日本の海上保安庁に相当する。

海洋委員会の海巡署は、中華民国（台湾）の海上および沿岸防衛を担当する機関である。　職員は、主に警察官、軍人、税関職員、またはその他の公務員で構成されている。 海巡署は通常、軍事任務に責任を負わないが、戦闘中は国防法第4条に従って海軍の指揮の下で軍事任務を行う。 内部部局は、計画部、検査部、警備救難部、情報部、兵站部、通信部、秘書局、人事局、会計局、政風局、巡防区指揮部及び警備隊で構成され、国内を、北部分署、中部分署、南部分署、東部分署、金馬澎分署、南東沙分署で分け、他にも艦隊分署、偵防分署、教育訓練試験センターがある。

台湾での海上警備業務は長期に亘り内政部警政署水上警察局、国防部海岸巡防司令部、財政部関税総局などがそれぞれ担当し、権限の分散による実務上の弊害が目立つようになった。国家安全会議は1999年3月18日に専門の海上警察機構の設立を提案した。行政院での研究討議や準備委員会設置を経て、2000年1月28日、「海岸巡防署」が正式に成立した。

2018年4月28日の海洋委員会発足で、「行政院海岸巡防署」から「海巡署」へと名称が変更され、海洋委員会の下部組織となった。^[3]

近年では所属艦船艇に“R.O.C. COAST GUARD”の上に“TAIWAN ”が標記されている。ただし、これは自国での正式名称まで「台灣海岸警衛隊」若しくは「台灣海岸警備隊」^[4]に変わったという訳ではない。外国人には、漢字のみの表記では分からない事や、台湾の正式名称の英語表記“Republic of China”では中国と紛らわしいためである^[5]。

• 海巡署署長
• 海巡署副署長
• 海巡署主任秘書
• 艦隊分署
  • 北部地区機動海巡隊（基隆港と台北港）
  • 中部地区機動海巡隊（台中港）
  • 南部地区機動海巡隊（高雄港）
  • 東部地区機動海巡隊（花蓮港）
  • 直屬船隊（興達港）
  • 第一（基隆）海巡隊
  • 第二（淡水）海巡隊
    • 八里分隊
  • 第三（台中）海巡隊
  • 第四（台南）海巡隊
  • 第五（高雄）海巡隊
    • 東沙分隊
    • 南沙分隊
  • 第六（花蓮）海巡隊
  • 第七（蘇澳）海巡隊
  • 第八（澎湖）海巡隊
  • 第九（金門）海巡隊
  • 第十（馬祖）海巡隊
  • 第十二（新竹）海巡隊
  • 第十三（布袋）海巡隊
    • 麥寮分隊
  • 第十四（恆春）海巡隊
  • 第十五（台東）海巡隊
  • 第十六（澳底）海巡隊
• 北部分署
  • 第一（宜蘭）巡防区
    • 第一岸巡隊
    • （艦隊分署）第七（蘇澳）海巡隊
    • （偵防分署）宜蘭査緝隊
  • 第二（北基）巡防区
    • 第二岸巡隊
    • （艦隊分署）第一（基隆）海巡隊
    • （艦隊分署）第十六（澳底）海巡隊
    • （偵防分署）基隆査緝隊
    • （偵防分署）台北査緝隊
  • 第三（桃竹）巡防区
    • 第八岸巡隊
    • （艦隊分署）第二（淡水）海巡隊
    • （艦隊分署）第十二（新竹）海巡隊
    • （偵防分署）桃園査緝隊
    • （偵防分署）新竹査緝隊
• 中部分署
  • 第四（中彰）巡防区
    • 第三岸巡隊
    • （艦隊分署）第三（台中）海巡隊
    • （偵防分署）苗栗査緝隊
    • （偵防分署）台中査緝隊
    • （偵防分署）彰化査緝隊
  • 第五（雲嘉）巡防区
    • 第四岸巡隊
    • （艦隊分署）第十三（布袋）海巡隊
    • （偵防分署）雲林査緝隊
    • （偵防分署）嘉義査緝隊

• 南部分署
  • 第六（台南）巡防区
    • 第一一岸巡隊
    • （艦隊分署）第四（台南）海巡隊
    • （偵防分署）台南査緝隊
    • （偵防分署）北門査緝隊
  • 第七（高雄）巡防区
    • 第五岸巡隊
    • （艦隊分署）第五（高雄）海巡隊
    • （偵防分署）高雄査緝隊
    • （偵防分署）鳳山査緝隊
  • 第八（屏東）巡防区
    • 第六岸巡隊
    • （艦隊分署）第十四（恆春）海巡隊
    • （偵防分署）屏東査緝隊

• 東部分署
  • 第九（花蓮）巡防区
    • 第一二岸巡隊
    • （艦隊分署）第六（花蓮）海巡隊
    • （偵防分署）花蓮査緝隊
  • 第十（台東）巡防区
    • 第一三岸巡隊
    • （艦隊分署）第十五（台東）海巡隊
    • （偵防分署）台東査緝隊
• 金馬澎分署
  • 第十一（馬祖）巡防区
    • 第一〇岸巡隊
    • （艦隊分署）第十（馬祖）海巡隊
    • （偵防分署）連江査緝隊
  • 第十二（金門）巡防区
    • 第九岸巡隊
    • （艦隊分署）第九（金門）海巡隊
    • （偵防分署）金門査緝隊
  • 第十一（澎湖）巡防区
    • 第七岸巡隊
    • （艦隊分署）第八（澎湖）海巡隊
    • （偵防分署）澎湖査緝隊
• 東南沙分署
  • 東沙指揮部
    • （艦隊分署）東沙分隊
  • 南沙指揮部
    • （艦隊分署）南沙分隊
• 偵防分署
  • 宜蘭査緝隊
  • 基隆査緝隊
  • 台北査緝隊
  • 桃園査緝隊
  • 新竹査緝隊
  • 苗栗査緝隊
  • 台中査緝隊
  • 彰化査緝隊
  • 雲林査緝隊
  • 嘉義査緝隊
  • 台南査緝隊
  • 北門査緝隊
  • 高雄査緝隊
  • 鳳山査緝隊
  • 屏東査緝隊
  • 花蓮査緝隊
  • 連江査緝隊
  • 金門査緝隊
  • 澎湖査緝隊
  • 偵防査緝隊
  • 特勤隊
    • 空勤吊掛分隊（空中勤務総隊を支援する）
      • 第一小隊（松山）
      • 第二小隊（清泉崗）
      • 第三小隊（小港）
      • 第四小隊（花蓮）
      • 第五小隊（成功）
• 教育訓練試験センター
  • 学員隊

1,800トン級巡防救難艦CG101「和星」

600トン級巡防救難艦CG119「花蓮」

2,000トン級巡防救難艦CG127「新北」

3,000トン級巡防救難艦CG129「高雄」

3,000トン級巡防救難艦CG129「高雄」Bofors 40mm/L70 自動快砲

1,000トン級遠洋巡護船「巡護八号」

1000トン級巡防救難艦「屏東」

600トン級巡防救難艦「安平」

600トン級巡防救難艦「安平」発射雄風II型対艦ミサイル

600トン級巡防救難艦「鎮海火箭彈系統」多連装ロケット砲

600トン級巡防救難艦「成功」発射「鎮海火箭彈系統」多連装ロケット

4000トン級巡防救難艦「新竹」

巡防救難艦とは100トン以上の巡視船。海上保安庁のPLH、PL、PM、PS型に相当する。

第2世代35トン級PP-3567

第3世代35トン級PP-3582

巡防艇とは、100トン未満の巡視艇。海上保安庁のPC、CL型に相当する。

(100トン未満の巡視船の番号は「PP-[トン数][シリアルナンバー]」。例えば、PP-10001は100トン級第1世代第1型の第1番船。ただし、中国語の「4」は「死」の同音異字のため欠番の場合あり)

停泊するPP-601形モーターボート3隻

CP-1001形1隻

• 除汚船
  • ORB-01
  • ORB-02
  • ORB-03
  • ORB-05
• 特殊救難艇
  • RB-01
  • RB-03

(「T-」は中華民国国軍の國防部軍備局--中華民国(台湾)の主要武器メーカー--の公式代号)

行政院海岸巡防署

海洋委員会海巡署

1. ^ 1台湾元＝4.4円として計算
2. ^ Team, Internet. “台湾の海洋委員会海巡署が日本の海上保安庁と協力し沖縄の漁民を救助”. 台北駐日経済文化代表処. 2019年8月3日閲覧。
3. ^ “海洋委員會海巡署今揭牌 下設9分署13個巡防區” (中国語). 自由時報電子報. 2019年8月2日閲覧。
4. ^ 台湾では、日本語で「沿岸警備隊」、英語で“coast guard”と表記する組織を「海岸警衛隊」若しくは「海岸警備隊」と表記する。
5. ^ 似た事例として、日本の海上保安庁が所属船舶に“Japan Coast Guard”というロゴを入れるようになった事が挙げられる。海上保安庁の英称は2000年まで“Maritime Safety Agency of Japan”であったが、所属船にこれを船体標記した例は無く、また“Japan Coast Guard”の英称変更後も日本語の名称はそのままである
6. ^ ボフォース 40mm機関砲L70を砲塔に載せた自動機関砲

• 中華民国の政治
• 国共内戦
• アメリカ沿岸警備隊

ウィキメディア・コモンズには、海巡署に関連するカテゴリがあります。

• 海洋委員會海巡署

表 話 編 歴 中華民国行政院組織表
部	内政部 外交部 国防部 財政部 教育部（青年署 体育署） 法務部 経済部 交通部 農業部 衛生福利部 環境部 文化部 労働部 数位発展部
会	僑委会 客委会 金管会 国発会 退輔会 原民会 海委会（海巡署） 陸委会 国家科学及技術委員会
委員会	工程会 蒙蔵会（廃止）
総処	人事行政総処 主計総処
独立機関（二級）	中選会 公平会 通伝会 促転会（廃止）
その他の機関	中央銀行 故宮博物院
独立機関（三級）	運安会 党産会 核安会

表 話 編 歴 東アジアの軍隊（事実上の軍隊を含める）
韓国	大韓民国国軍 陸軍 海軍 海兵隊 空軍 郷土予備軍
北朝鮮	朝鮮人民軍 陸軍 海軍 空軍 戦略軍 特殊作戦軍 内務軍 労農赤衛軍
台湾1	中華民国国軍 陸軍 海軍 海軍陸戦隊 空軍 憲兵
中国	中華人民共和国武装力量 中国人民解放軍 陸軍 海軍 海軍陸戦隊 空軍 ロケット軍 戦略支援部隊 中国人民武装警察部隊 内衛部隊 機動部隊 海警部隊 中国民兵
日本	自衛隊 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊
モンゴル	モンゴル国軍 陸軍 空軍 建設部隊 国境警備隊 国内軍
関連項目	一覧
「1」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。