数位発展部 （すういはってんぶ、繁体字中国語 : 數位發展部 、公式略称は數位部 [ 1] [ 2] 數發部 [ 3] 中華民国 政府のデジタル 事務の最高主管機関（二級行政機関[ 注釈 1] 行政院 に属し、2022年 8月27日 に、行政院資通安全処など関連機関を統合して設置された[ 5] 情報 、電気通信 、コミュニケーション 、サイバーセキュリティ 及びインターネット の五大領域の企画振興を行うとともに、デジタル技術応用、デジタル経済産業発展の政策を担当する。また、資通安全署において、サイバーセキュリティ政策及び計画の企画・指導を行うとともに、国家レベルにおけるサイバー防護演習、インフラ防護の業務を行う[ 3] デジタル発展省 [ 6] デジタル省 [ 7] Ministry of Digital Affairs であるが、英略称のmòdaは馬達（モーター ）を掛けており、デジタル発展の原動力となる意味を込めている[ 8]
2019年 12月5日 ，中華民国科技部 主催の「2019未来科技展」の開会式で、蔡英文 総統 は、「5G とIoT の時代が来た。デジタル技術は産業と人々の生活を大きく変える」と演説した。これを受け、行政院は情報、電気通信、電気通信、インターネット及びコミュニケーションの五大領域にまたがるデジタル発展を所管する行政機関設置の検討に着手した[ 9] [ 10] 2020年 5月20日 、蔡英文総統が再選された際の就任演説で再度、行政院は「数位発展部」設立を推進すると述べた[ 11] 民主進歩党 の蘇巧慧 立法委員 らが行政院組織法を一部改正して「数位発展委員会」を設置する議員立法を提案、対する野党中国国民党 の鄭麗文 立法委員らは「数位権及び個人情報保護委員会」を設置する議員立法を提案した[ 12]
2021年 2月18日 ，行政院は数位発展部（国家通訊伝播委員会 の通信産業と指導業務、交通部 の郵電司、経済部 工業局の一部の業務、国家発展委員会 資訊管理処の一部業務及び行政院資通安全処を統合）の設置を優先推進法案に位置付けた[ 13] 行政院数位発展部準備作業室 を設置。立法院が法案可決後、「数位発展部準備処」を設置することとした。[ 14] [ 15] 12月28日 、立法院は関連法案を可決した[ 16]
2022年 1月19日 ，数位発展部組織法が公布[ 17] [ 18] [ 19] [ 20] 台北市 中正区 延平南路の旧国家通訊伝播委員会北区監理処庁舎を本庁舎とし、同区忠孝西路の新光人寿保険ビル （中国語版 ） [ 8]
部長
次長 （政務次長2名、簡任 （中国語版 ） 主任秘書（1名。簡任第12職等、局長級）
参事、技監（簡任第12職等、局長級）
[ 21] [ 22]
業務組織 数位策略司：中華民国の数位発展政策を推進し，政策計画と資源の企画調整を行う。
靭性建設司：中華民国の通信網の強靭性とデジタル応用の円滑性を維持する。
資源管理司：デジタル通信資源の分配管理を行い、その使用が公共の利益に沿っていることを保証する。
数位政府司：デジタル応用を深化させ、政府の効率を向上する。
民主網絡司：国際デジタル民主主義ネットワークに参加し、中華民国の国際社会への貢献を強化する。
多元創新司：情報の運用とイノベーション、アプリケーションを発展させる[ 23] 官房組織
外局（三級行政機関[ 注釈 1] [ 3] 資通安全署：2016年 8月1日 設置された行政院資通安全処（繁体字中国語 : 資通安全處 。行政院の業務単位）を、数位発展部設置に伴い三級行政機関に格上げ・改称・移管。行政院サイバーセキュリティ会議（繁体字中国語 : 國家資通安全會報 ）の事務局、サイバーセキュリティ政策・計画の企画・実施、国家レベルにおけるサイバー防護演習、インフラ防護の業務を行う。
数位産業署：デジタル技術の応用の推進、デジタル経済産業発展の政策を立案する。 所管法人[ 3]
代
氏名
肖像
就任日
退任日
政党
備考
1
唐鳳
2022年8月27日[ 5]
2024年5月20日
無所属
数位発展部設立まで、行政院政務委員（政府情報化関連事務担当）を務めた。
2
黄彦男 （英語版 ） 2024年5月20日
現職
無所属
^ a b 中華民国の中央行政機関のうち、日本の内閣 に相当する行政院は一級、その下の省 に相当する「部」は二級、さらに下の外局 に相当する「署」や「局」は三級に分類されている（中央行政機関組織基準法[ 4]
部 会 委員会 総処 独立機関（二級） その他の機関 独立機関（三級）
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