村井 宗明（むらい むねあき、1973年（昭和48年）5月30日 - ）は、日本の実業家、政治家、ITエンジニア。民主党所属の元衆議院議員（3期）。文部科学大臣政務官、衆議院災害対策特別委員長、民主党富山県連代表[1]などを歴任。現在は、東武トップツアーズ CDO[2]。政界引退後は、Yahoo、gumi、日本政策学校、LINE株式会社、全国心理業連合会等の顧問・役員等を務める[3][4]。富山県上新川郡大山町（現・富山市）出身。
来歴
主な政策・主張
競り下げ方式
著書である「総理、増税よりも競り下げ方式を！ 脱・お役所価格で 財政再建」[9]で主張した歳出削減策。2010年（平成22年）4月12日に競り下げのマニフェスト修正案を民主党に提出[10]し、7月4日に菅直人内閣はその試行を閣議決定[11]した。
地球温暖化対策推進法修正案
2008年（平成20年）4月25日、「カーボンディスクロージャー制度」を柱とした地球温暖化対策推進法修正案の条文を提出した1人。同法案の「カーボンディスクロージャー制度」はCO2の見える化などを中心とした部分が企業の負担になる事を理由に実現が困難とされてきたが、7月に洞爺湖で開催される環境サミットを前にして環境政策での成果を求めていた与野党の思惑が一致して自由民主党・民主党・公明党の協議がまとまり、条文の一部修正を経た後に三党共同で提出し、賛成多数で可決した。村井はその趣旨説明を行った。この「カーボンディスクロージャー制度」は2003年（平成15年）9月に、政府系の日本政策投資銀行・株式会社日本総合研究所が共同で発表した「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」で提案されてきた[12]。
生物多様性基本法案
民主党生物多様性対策小委員会の事務局長として同党の岡崎トミ子、田島一成らとともに生物多様性基本法案を提出した。同法案は2008年（平成20年）4月10日に衆議院に国会提出され、その後、自民党・公明党との協議によって法案は大幅に修正、環境委員長だった自民党の小島敏男名による再提出により2008年（平成20年）5月20日に環境委員会で全会一致で可決した[13]。
その他
国会での発言などの記録
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 2月28日 - 衆議院予算委員会分科会で社会福祉法人とNPO法人の間で介護施設整備費に差があるということを指摘し、「同じサービスであれば同じ補助金でなければおかしい」と述べた[18]。
- 7月15日 - 衆議院経済産業委員会で与野党すべての政党を代表し、エネルギーの使用の合理化に関する附帯決議案を提出した[19]。地球温暖化を防止するためにエネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制する与野党の合意を得た。
- 10月18日 - 衆議院本会議で「障害者自立支援・社会参加促進法案」を提出し、民主党を代表して趣旨説明を行った[20]。利用者に原則1割負担を求める自民党案について反対し、それに対して自らが提出した案は「自己負担がなく障害者の自立生活や社会参加はこれまで以上に進む」と強調した。この時の国会では、「障害者へのバラまき」という自民党の反対で否決された。
- 2006年（平成18年）
- 11月28日 - 「クマとヒトとの共生プラン」を取りまとめ、環境省にて記者会見を行った。3日後、衆議院環境委員会で発表し提言した[21]。人身被害と森林保全の両立を盛り込んだ内容。
- 2007年（平成19年）
- 5月15日 - 衆議院環境委員会で、地球温暖化を防ぐためには環境配慮企業に金融資金が回るべきである、と述べた[22]。投資家ニーズに沿う情報を提供するためにも、法定開示書類である有価証券報告書に二酸化炭素排出量の情報を記載するべき、と述べた。
- 2008年（平成20年）
- 3月25日 - 衆議院環境委員会で「イタイイタイ病の未解決論点」を発表し、いまだに行政の救済を受けられずに苦しんでいる人たちを救うための政治的解決を提言した[23]。
- 4月10日 - 衆議院に「生物多様性基本法案」を提出し、記者会見を行った。
- 4月25日
- ガソリン税など道路特定財源の一部が国土交通省職員の民間からの借り上げ宿舎の家賃に充てられていた事を記者会見で明らかにした。村井の照会に対し国交省が提出した資料で明らかになったもので、2007年度だけで1億3,143万円が支出されていた。資料によると2007年度の民間からの借り上げ宿舎は145戸（実績見込み）で、1戸当たり平均月額約7万5,500円の家賃が補助された計算になる。
- 衆議院環境委員会に地球温暖化対策推進法修正案が提出され、同日賛成多数で可決された。
- 5月20日 - 衆議院環境委員会で同議員が作成した生物多様性基本法が与野党協議による法案の大幅修正、与党側からの再提出を経て成立し、記者会見を行った。
- 2009年（平成21年）
- 4月1日 - 災害対策特別委員会で新型インフルエンザ対策を提言 「備蓄しているプレパンデミックワクチンの原液を製剤化するのに二ヶ月かかるという点を問題視して、消費期限の問題はあるにしても、緊急の場合も想定して一定の原液を事前に製剤化しておくべきではないか?」[24]。
- 2010年（平成22年）
- 1月19日 - シンガポールで開催されたアジア太平洋議員フォーラム（APPF）にて日本議員団代表として演説。Explanation on the Purposes of "Draft Resolution on Economy and Trade"[25] 。
- 2月24日 - 八ッ場ダムのヒ素問題を国土交通委員会で追及し、「八ッ場ダムのヒ素濃度が基準値の12倍もあって、飲用不能であるにもかかわらず、数値を非公表していたのはおかしい。公表すれば、八ッ場ダムの建設に支障が出るため意図的に隠したのではないか?」と述べた[26]。
- 4月12日 - 事務局長を務める脳脊髄液減少症議員連盟で長妻昭厚生労働相に「検査と治療の保険適用」を申し入れた。その場で、長妻昭厚生労働相が「治療は効果を研究するが、検査は早急に保険適用する」と記者会見をした。
- 11月26日 - 北朝鮮非難決議案を提出した14名のうちの1人。「今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、韓国及び米国を始めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである。」
- 2011年（平成23年）
著書
単著
共著
人物
脚注
外部リンク
