平和大使協議会（へいわたいしきょうぎかい）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である天宙平和連合（Universal Peace Federation; UPF）の付設機関[9]。平和大使は天宙平和連合によって任命される[10]。
概要・沿革
安保法制を推し進めるイベントを日本各地で行っている[11][1][2]。日米韓を基軸とした安全保障の体制強化、日韓トンネルの建設推進を目標に掲げる[3]。付属研究機関として平和政策研究所がある[12]。
会長は梶栗正義[13][7]。梶栗は統一教会の関連団体である「国際勝共連合」と「世界平和連合」と「国際ハイウェイ財団」の会長、「UPFジャパン」（天宙平和連合の日本支部）の議長も兼任している[14][15][16][17]。
支部によっては、党員獲得のノルマが課せられた自由民主党所属の国会議員のための協力や、自民党議員の後援会の設立も行う[18][19][20]。
2015年3月31日に渋谷区議会が同性間のパートナーシップを認める条例を全国にさきがけて成立させた[21]際は、北東京平和大使協議会が反応し、同年4月12日、条例の制定を問題視するセミナーを足立区で開催した。「世界平和連合」の教育部長を講師に招き「同性愛者の人権問題を利用して家庭崩壊を導こうとする勢力がある」と注意を促した[4]。
2017年6月1日に札幌市が政令指定都市として初めて同性パートナーシップ制度を導入すると[22]、北海道平和大使協議会はこれに反応。「LGBT運動を推進する人たちは、日本の伝統的な家族制度や性規範は破壊するべきものだと考えている。その目的を達成するまでは、この『LGBT運動』は終わらない」との見解を発表した[5]。
2022年8月29日、NHK『クローズアップ現代』が放映。梶栗正義が初めてテレビインタビューを受けた同日の番組において、富山県平和大使協議会の事務局長の鴨野守[23]は取材に応じた。記者が「同性パートナーシップ制度に関して地方議会議員に対し働きかけを行っていると聞いている」と述べると、鴨野は否定をせず、「先生方にご提案することは、それほどおかしくないことだと思っている。お決めになるのは先生方だ」と答えた[6]。
同年10月6日、自民党参議院幹事長の世耕弘成は参議院本会議の代表質問で「この団体（統一協会）の教義に賛同する我が党議員は一人もいない」と言い切った[24]。ところが10月20日、朝日新聞のスクープにより、世界平和連合と平和大使協議会が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた[25]。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった[26][27]。
「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」
「家庭教育支援法と
青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」
「
同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」
「『
日韓トンネル』の実現を推進すること」
「国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」
教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言した[25]。同年11月の時点で、推薦確認書に署名したことが判明している国会議員は、斎藤洋明、大串正樹、山田賢司、深澤陽一の4人[28][29][30][31]。「マザームーン」発言で注目を浴びた山本朋広[32]はTBSの「署名をしたか」との質問に対し無言を貫いた。「署名をしていないのなら否定をして頂きたい」と問いかけられると「私の認識の甘さから彼らと接点を持ったのは本当に申し訳なかった」「彼らとそういう接点を持ったのは認識が甘かった」などと繰り返した[33]。
平和大使
天宙平和連合は「各界の指導者で、専門性と徳望をもって社会に貢献している者」を『平和大使』に任命している[10]。元職も含め、多数の政治家が平和大使を務めている。以下はその一覧表である。
所在地
所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル5F[59]。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）[60]。
- 建物名称：成約ビル
- 所在地：東京都新宿区新宿5-13-2
- 建物規模：地上5階
脚注
注釈
- ^ 父親は衆議院議員（神奈川10区）の田中和徳。
- ^ 地方議会議員の中でも、元岐阜県議の山本勝敏は教団との関係がとりわけ濃密なことで知られる。安倍晋三銃撃事件以後、自治体の「家庭教育支援条例」制定に旧統一教会信者が関わっているとする報道が各メディアから発信されるが[40]、2014年12月22日に岐阜県で施行された「岐阜県家庭教育支援条例」において、山本は議員提案を主導した。先進地の熊本県への視察も同じ会派の県議3人とともに訪れた[41]。また、天宙平和連合が主催する自転車イベント「ピースロード」の実行委員を務めた[42]。また、2021年7月に行った佐賀県唐津市への日韓トンネル関連施設視察など約8万8千円を政務活動費に計上した。「世界平和連合愛知県連合会」普通会員年会費の2022年1～3月分の約9千円、「愛知県平和大使協議会」が開いた対中国問題の研修会参加費の約6千円も政務活動費に計上した。これらの政務活動費については、「内容は適正だったが、旧統一教会との関わりが確認できた」として、2022年8月27日までに計11万2518円分を削除する訂正届を提出した[41]。2023年4月23日に行われた多治見市長選挙に自民党・公明党の推薦を受けて立候補するも落選した[43]。
- ^ 日韓トンネル推進全国会議は2017年11月28日に東京都千代田区の海運クラブで結成された組織[67][68]。結成大会で元衆議院議員の宇野治が会長に選出された[69][70]。
出典
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