厚生労働省 医務技監 Chief Medical and Global Health Officer
現職者 迫井正深 就任日 2023年7月4日
地位	厚生労働省医系技官
種類	次官級の官職
根拠法令	厚生労働省設置法
表 話 編 歴

医務技監（いむぎかん、英: Chief Medical and Global Health Officer）は、日本における国家公務員の官職および役職のひとつである。厚生労働省に置かれる次官級^{[注釈 1][4][5][6][7]}のポスト。定員は1名。保健医療分野の重要施策を一元的に推進するための統括的役割として、厚生労働省設置法の一部を改正する法律（平成29年6月16日法律第59号）により厚生労働省設置法の一部が改正され、2017年7月に設置された^[8][9]。

厚生労働省設置法上の職務は「命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。」（第6条第3項）であり、「医学的知見を活用する」とあるため、 医師の資格を持つ医系技官が就任する。

（厚生労働審議官及び医務技監）
第五条　厚生労働省に、厚生労働審議官一人及び医務技監一人を置く。
３　医務技監は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。

—厚生労働省設置法

ヒトゲノム解析や人工知能等をはじめとして、近年の保健医療分野における技術の進歩は著しく、また、その課題は多岐にわたっており、関係部局が連携して迅速に対応していくためのリーダーシップを執る。また、エボラ出血熱の流行等の公衆衛生危機や、高齢化対策等の重要性が高まっている国際保健分野において日本が貢献するための中心的役割を担っている^[10]。

2023年9月1日に創設された内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理対策官は、厚生労働省の医務技監をもつて充てるとされている。

厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医務技監を新設する改正厚生労働省設置法が2017年6月9日の参議院本会議で可決、成立した。

「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」は、2017年2月7日に閣議決定され、同日、国会に提出された。 国会での審議は、2017年4月19日の衆議院厚生労働委員会で法案の提案理由説明を行い、同21日の同委員会で質疑を行い、質疑終了後採決され、与党などの賛成多数で原案通り可決、同28日の本会議で可決し、参議院へ送られた。

参議院では、2017年6月6日の厚生労働委員会で法案の提案理由説明を行い、同8日の同委員会で質疑を行い、質疑終了後に採決され、与党などの賛成多数で原案通り可決、翌9日の本会議で可決、成立した^[11]。

• 軍医総監
• 主席医務官 （Chief Medical Officer, CMO）

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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