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児童自立支援施設（じどうじりつしえんしせつ）は、犯罪などの不良行為をしたりするおそれがある児童や、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所または通所させ、必要な指導を行って自立を支援する児童福祉施設である。退所後の児童に対しても必要な相談や援助を行う。根拠法は児童福祉法44条である。

非行少年や保護者のいない少年を保護、教育して更生する施設は、明治初期の1870年代末頃から民間篤志家によって各地に設けられたが、1900年に感化法が制定されて道府県に感化院（かんかいん）の設置が義務づけられた^[1]。感化院は教育的保護を目的とし、触法少年の矯正施設である矯正院（のちの少年院）と異なる^[2]。感化院はその後、1933年制定の少年教護法の下で「少年教護院」（しょうねんきょうごいん）、1947年制定の現行の児童福祉法の下で「教護院」（きょうごいん）の名称であったが、1998年4月に上記名称となる^[3]。

入所経路の多くは児童相談所の措置（児童福祉法27条1項3号）だが、家庭裁判所で審判の結果、保護処分として児童自立支援施設に送致される場合がある（少年法24条1項2号）。

所在

児童福祉法及び児童福祉法施行令で、国と都道府県、政令指定都市はそれぞれ児童自立支援施設を設置する。施設の詳細は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）で定める。1997年に児童福祉法が改正され、施設外の学校から教師を招いて学校と同じ教育が導入される^[4]。

全国で58か所、国立2施設、都道府県立50施設、市立4施設、私立2施設がある。都道府県立は北海道、東京都、大阪府が2施設、他は1施設ずつ設置する。政令指定都市は神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の4自治体が設置し、大阪府堺市が設置を準備する。

国立と私立の施設は男女別で、都道府県と市立は北海道を除き男女共用である。施設内の居室はすべての施設で男女別である。

日本初の感化院は、池上雪枝が1883年（明治16年）に大阪の自宅に設立した「池上感化院」である^[5]。

国立（こども家庭庁所管）

国立武蔵野学院（埼玉県さいたま市緑区） - 男子
国立きぬ川学院（栃木県さくら市） - 女子

都道府県立

市立

私立

社会福祉法人北海道家庭学校（北海道紋別郡遠軽町） - 男子、留岡幸助が創設
社会福祉法人幼年保護会横浜家庭学園（神奈川県横浜市保土ケ谷区） - 女子

脚注

^ 『官報』第5004号、明治33年3月10日、pp.154-155.NDLJP:2948297/2
^ 感化院（読み）かんかいんコトバンク
^ 児童福祉法等の一部を改正する法律（平成9年6月11日法律第74号） - 国立国会図書館日本法令索引
^ Takada, Shunsuke (2018). “The relationship between education and child welfare in Japanese children’s self-reliance support facilities”. Contemporary Japan 30(1): 60-77. doi:10.1080/18692729.2018.1423727.
^ 文部省社会教育局編『家庭教育指導叢書第9輯』文部省社会教育局、1942年3月30日、79頁。NDLJP:1450748/45。