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個人攻撃（こじんこうげき、personal attack）とは、議論（何らかの係争関係にある会話・対話など）において、相手の発言の内容ではなく、発言者である相手自身を話題にして応答すること。論点のすり替えの一種^[1]。人格攻撃（じんかくこうげき、personality attack）。議論におけるルール違反^[2]。個人攻撃によってビジネス上の議論や交渉の本筋から脱線してしまうが、こうしたことを避けて上手に伝達することは教育分野や家族間においてもコミュニケーション上の重要な考え方となる。

解説

議論においては、議論の内容に冷静に焦点を合わせることが必要となる^[1]。議論の内容とは異なる、議論相手の人格を混同してしまうと議論は本筋から脱線してしまう^[1]。議論では意見を扱い、人を扱うものではないため、個人攻撃は議論におけるルール違反である^[2]。リーダーの選定において人格的な資質を指摘する必要があるというような場面でなければ、特にそうである^[1]。

一般に、個人攻撃はその行為自体が否定的に捉えられがちである。なぜなら理論に対し理論の欠点をついて反論するのではなく、議論の論旨と無関係に相手の欠点を見出して、それを足がかりに反論をするからであり、その行為自体が理論的とは言えないためである。また個人攻撃に際しては、ある属性から想像する性質があるはずだとするステレオタイプなど、本人の性質とはもはや無関係な理由により、相手を貶めることが行われる部分も、理知的な議論とは相容れない理由となっている。

例えば「お前は日本人ではない（云々）」、「お前は貧乏人である（云々）」と言うパターンがあるが、これらは日本人ではないからといって必ずしも日本語が堪能でないという等式は成立せず、また貧乏人であるから学が無く物事の可否が判定できないとか良いものが解らないという理屈は必ずしも成り立たない。これらの点で、論理として破綻している。加えて、実際に相手が「日本人ではない」や「貧乏人」であることの立証が出来ない限り、それはもはや発言者当人の願望であり、単なる言いがかりである。

そのため、大抵の議論においては個人攻撃をすることは避けられるべきであるとされる。

社会現象として

一流企業でプレゼンテーションの方法を指導しているアメリカの著者によれば、政治家が自分の票を獲得するために個人攻撃をしていることから、個人攻撃が社会に広まっているのではと主張している^[3]。政敵の主張に対して吟味して意見するのではなく、不誠実さや資質を責めるのだが、そのようなことでは衝突が起こっていく^[3]。1972年の米国の大統領選では、ニクソン陣営は政敵エドマンド・マスキーの政策の考え方を批判するのではなく、その妻の酒癖を個人攻撃し、その際のマスキーの対応が大統領にふさわしくないと思われるような世論につながってしまった^[4]。

コンピュータによる判別

オンラインでは、使われた文章を機械学習によって識別することで、個人攻撃を判別しようとしている^[5]。ウィキペディアを運用するウィキメディア財団はウィキペディアの編集者の減少に悩み、2016年にはウィキペディア内での迷惑行為の減少を優先事項とし、とげとげしい雰囲気を改善しようとしており、グーグルの親会社であるアルファベットと共にネット上の迷惑行為を取り締まるソフトウェアを研究。11万以上のウィキペディアのノートページの6300万件の投稿から「個人攻撃はしない」という規則に抵触するコメントを探索した^[6]。個人攻撃の約8割は、5発言未満の多数の者からなりたっていたが、全体の9%を34人の利用者で占めていることが判明している^[5]。

具体例

例1：
ストローク「あなたはその単語を間違えた。」
値引き「あなたはちゃんと単語を書けないのですね。」

例2：
ストローク「あなたがそうすると、私は嫌な気分になる。」
値引き「あなたはそうやって、私の気分を悪くさせる。」

交流分析(値引き)

上司が部下を育成するにあたって、「君にはやる気がみられない」と主観を伝えるのでは人格攻撃、人格否定でありパワーハラスメントにも発展しかねないが、行動に着目し「発言がなかったけれど…」のように伝達することが適切となるとする、人材育成の専門家の意見もある^[7]。

ビジネスにおける交渉において、「やり方が間違っている」と個人攻撃され「君こそ間違っている」と応酬すれば溝は深まるが、「確かに間違っているという考えも分かる。しかしメリットもあるのでもう一度説明したい」などと部分的合意を用いることも必要になる^[8]。こうした個人攻撃は夫婦間の会話において「お前は普段から…」というように、話題が脱線して個人攻撃が開始されることがあるがこれに付き合わず、冷静に対処すれば当初の話し合いの目的に立ち返ることもできる^[9]。

人材育成の書籍を持つ法政大学心理学科教授の島宗理によれば、性格というのは特定の行動をとった結果をそういう性格だと呼んでいるだけなので、性格のせいにして個人攻撃の罠に陥るのではなく、成果につながる行動へと行動に変化を促すことが行動分析学の捉え方であり、リーダーとしての役割だとする^[10]。

別のコーチングに関するビジネス書の著者も、人を、人格を叱るのではなく「したこと」を叱るべきで人格攻撃はいけないとし、「どんな神経している」、「こんなミスをしているから雇ってくれるところがない」といった発言は上司として控えるべきとされる^[11]。上司の仕事を解説した別の書籍でも、仕事や事実に焦点を当てて相手を尊重し感情的な議論をしない、人格攻撃をしないということが、上手な叱り方の技術のひとつとして挙げられている^[12]。職場における改善対象を個人に特定しないことで、個人攻撃になりにくくするといった配慮がなされることもある^[13]。