ローク・サバー（ヒンディー語: लोक सभा, Lok Sabha）は、インドの連邦議会を構成する議院（下院）。英語名称では"House of the People"（人民院）[2]。
議院構成
定数
545
選挙
（憲法第81条、第334条）：
かつては、アングロ・インディアン（父親もしくは父方先祖がヨーロッパ人であり、インドで生まれて暮らしている国民）から大統領が2議席指名できたが、2020年に施行された2019年憲法（第104次改正）法により廃止された[5]。
選挙資格と被選挙資格
- 選挙権者：18歳以上のインド公民。ただし、(1) 無住居、(2) 精神不健全、(3) 犯罪・破廉恥・不法行為の理由で欠格とされる者は除く（憲法第326条）
- 被選挙権者：25歳以上のインド公民（憲法第84条a号・b号）。ただし、(1) ラージヤ・サバー（以下、「上院」とする）議員・州議会議員、(2) ローク・サバー（以下、「下院」とする）の許可無く、60日間下院の会議を欠席した者、(3) 大臣以外の報酬を伴う職に在る者、(4) 心神耗弱者、(5) 破産者、(6) 自らの意思で外国の公民権を獲得した者、などは、被選挙権を剥奪される（憲法第101条、第102条）。
任期
5年（解散あり）。ただし、非常事態布告が施行されている間は、国会が法律で1回につき1年を超えない限度において延長することができる。いかなる場合においても、布告の失効後6月以上にわたって延長することはできない。（憲法第83条第2項）
議院権限
下院の優越的権限
- 内閣不信任動議権：大臣会議（内閣）は、下院に対し連帯して責任を負うため（憲法第75条第3項）、下院のみが内閣不信任動議権を有し、50人の下院議員の支持により提出される。ただし、過去に提出された事例は、1963年の1回のみで、しかも失敗に終わっている[6]。
- 金銭法律案[注釈 1]：金銭法律案の先議は、下院に限られる（憲法第109条第1項）。
- 両院合同会議：両院の意思が異なる場合には、両院合同会議が開かれ、出席・投票する議員の過半数で議決する。しかし、上院と下院の定数差からして、実質的に下院の意思が優越する[7]。
両院同等の権限
- 金銭法律案以外の法律案：両院のいずれからも先議ができる（憲法第107条第1項）。
- 憲法改正法律案：両院のいずれからも発案ができる。憲法改正は、両議院それぞれで、(1) 総議員過半数、(2) 出席・投票する議員の3分の2、の双方の条件を満たして法律案が可決され、大統領が認証した場合に成立する。ただし、大統領選挙や国会における州代表に関する事項等を改正する場合には、両院での可決後、2分の1以上の州議会の承認が必要である（憲法第368条第2項）。
過去の選挙結果
- 実施日：2024年4月19日-6月1日（地域ごとに投票日をずらして行われた。）
・2024年6月22日現在
出典：ECI
- 実施日：2019年4月11日-5月19日（地域ごとに投票日をずらして行われた。）
・2020年1月13日現在
- 出典: ローク・サバー公式サイト 第17回ローク・サバ― 議会政党別リスト[8]
- 実施日：2014年4月7日-5月12日（地域ごとに投票日をずらして行われた。）
- 実施日：2009年4月16日、4月22-23日、4月30日、5月7日、5月13日（地域ごとに投票日をずらし五段階で行われた。）
- 実施日：4月20日～5月10日
- 結果（第1ラウンド分のみ）:インド国民会議派146、インド人民党137、インド共産党マルクス主義派43、サマジワディ党37、その他の各政党23、大衆社会党18、インド共産党10など
備考
前期に下院議長を務めたソームナート・チャタルジー(父親はRSSやインド人民党の前身をつくったN.C. Chatterjee)はインド共産党マルクス主義派である。
脚注
注釈
- ^ 税、インド統合基金等に関する数多くの事項を包括する概念。憲法第110条に定義が詳細に定められている。稲同上。
出典
参考文献
関連項目
外部リンク
