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この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「神奈川県庁舎」をご覧ください。 |
神奈川県庁(かながわけんちょう、英: Kanagawa Prefectural Government)は、地方公共団体である神奈川県の行政機関。
1868年(慶応4年)4月11日、横浜裁判所を設置。同年5月12日、横浜裁判所を神奈川裁判所に改称する。同年8月5日、神奈川府が設置される、同年11月5日に神奈川県と改称し、行政を司る組織として神奈川県庁が設置される。
組織
知事
- 副知事
- 知事部局
- 政策局
- 知事室
- いのち・未来戦略本部室
- 総務室
- 政策部
- 総合政策課
- 土地水源対策課
- 情報公開公聴課
- NPO協働推進課
- 政策法務課
- 自治振興部
- 基地対策部
- 総務局
- 総務室
- デジタル戦略本部室
- 組織人材部
- 財政部
- 財産経営部
- くらし安全防災局
- 国際文化観光局
- スポーツ局
- 環境農政局
- 福祉子どもみらい局
- 総務室
- 共生推進本部室
- 子どもみらい部
- 福祉部
- 地域福祉課
- 高齢福祉課
- 障害福祉課
- 障害サービス課
- 生活援護課
- 健康医療局
- 総務室
- 医療危機対策本部室
- 保健医療部
- 生活衛生部
- 産業労働局
- 総務室
- 産業部
- 産業振興課
- 企業誘致・国際ビジネス課
- エネルギー課
- 中小企業部
- 労働部
- 県土整備局
- 総務室
- 事業管理部
- 都市部
- 都市計画課
- 技術管理課
- 環境共生都市課
- 交通企画課
- 都市整備課
- 都市公園課
- 道路部
- 河川下水道部
- 建築住宅部
- 住宅計画課
- 公共住宅課
- 建築指導課
- 建築安全課
- 営繕計画課
- 会計管理者
- 公営企業管理者
(企業庁)
- 行政委員会
- 教育委員会
- 教育局
- 総務室
- 行政部
- 行政課
- 財務課
- 教育施設課
- 教職員企画課
- 教職員人事課
- 厚生課
- インクルーシブ教育推進課
- 指導部
- 支援部
- 生涯学習部
- 教育機関
- 県立図書館
- 川崎図書館
- 金沢文庫
- 近代美術館
- 総合教育センター
- 歴史博物館
- 生命の星・地球博物館
- 高等学校(138)
- 中等教育学校(2)
- 特別支援学校(29)
- 人事委員会
- 監査委員
- 労働委員会
- 選挙管理委員会
- 収用委員会
- 神奈川海区漁業調整委員会
- 内水面漁場管理委員会
- 公安委員会
地方の出先機関
- 横須賀三浦地域県政総合センター - 所管は横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町。主たる庁舎は横須賀合同庁舎。
- 県央地域県政総合センター - 所管は相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村。主たる庁舎は厚木合同庁舎。
- 湘南地域県政総合センター - 所管は平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町。主たる庁舎は平塚合同庁舎。
- 県西地域県政総合センター - 所管は小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町。主たる庁舎は小田原合同庁舎。平成24年度の組織再編で西湘地域県政総合センターと足柄上地域県政総合センターが合併して発足。
- 保健福祉大学
不祥事
裏金事件
神奈川県では長年にわたる裏金の慣行が2009年に明るみに出た。いわゆる預け金など、外部の業者への架空発注が主な手口である[3][4]。
その他不祥事
撮影・ロケ
庁舎は歴史的な建造物のため、しばしば映画やテレビの撮影に利用される。
脚注
関連項目
外部リンク