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奥本町
奥本町
	町丁
	奥本町奥本町の位置奥本町奥本町 (大阪府)
	北緯34度34分49.79秒東経135度30分41.89秒 / 北緯34.5804972度東経135.5116361度
国	日本
都道府県	大阪府
市町村	堺市
区	北区
町名制定	1939年（昭和14年）
面積
• 合計	0.196557515 km2
人口（2024年（令和2年）3月31日現在）
• 合計	2,590人
• 密度	13,000人/km2
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
郵便番号	591-8007
市外局番	072（堺MA）
ナンバープレート	堺

日本 > 大阪府 > 堺市 > 北区 (堺市) > 奥本町

奥本町（おくもとちょう）は、大阪府堺市北区にある地名。2020年4月現在、現行行政地名は奥本町一丁及び奥本町二丁。住居表示は未実施^[5]。

地理

区の北部に位置する。東は宮本町、南は新堀町、西と北は東浅香山町に接する。西から順に一丁～二丁がある。

歴史

沿革

奥（1889年 - 1939年）

1889年（明治22年） - 大阪府大鳥郡奥村が町村制の施行により、五箇荘村の大字となる。
1896年（明治29年） - 郡の統廃合により泉北郡の所属となる。
1938年（昭和13年） - 堺市に編入され、「五箇荘村」を冠称する。
1939年（昭和14年） - 奥本町と改称する^[6]。

奥本町（1939年 - ）

1939年（昭和14年） - 堺市五箇荘村大字奥が改称して成立。
1965年（昭和40年）から1 - 2丁がある。同年、一部が新堀町1 - 2丁、大豆塚町1 - 2丁、北花田町1 - 4丁、東浅香山町1 - 4丁となり、同時に北花田町、船堂町の各一部を編入^[6]。
2006年（平成18年）、堺市が政令指定都市に移行し、行政区を設置。奥本町は北区の所属となる。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである^[2]。

丁	世帯数	人口
奥本町一丁	922世帯	1,793人
奥本町二丁	383世帯	797人
計	1,305世帯	2,590人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年）	2,685人	^[7]
2000年（平成12年）	2,784人	^[8]
2005年（平成17年）	2,698人	^[9]
2010年（平成22年）	2,800人	^[10]
2015年（平成27年）	2,689人	^[11]
2020年（令和2年）	2,658人	^[12]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年）	919世帯	^[7]
2000年（平成12年）	995世帯	^[8]
2005年（平成17年）	1,013世帯	^[9]
2010年（平成22年）	1,138世帯	^[10]
2015年（平成27年）	1,126世帯	^[11]
2020年（令和2年）	1,214世帯	^[12]

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる^[13]。

丁	番地	小学校	中学校
奥本町一丁	全域	堺市立五箇荘小学校	堺市立五箇荘中学校
奥本町二丁	全域	堺市立五箇荘小学校	堺市立五箇荘中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

丁	事業所数	従業員数
奥本町一丁	47事業所	420人
奥本町二丁	28事業所	183人
計	75事業所	603人

交通

バス

南海バス^[15]
9・30系統：浅香山住宅前 - 奥本町

道路

大阪府道187号大堀堺線

施設

あいこども園北花田
永和信用金庫北花田支店
田中病院
キリン堂北花田店
曼陀羅寺

郵便

郵便番号：591-8007^[3]（集配局：堺金岡郵便局^[16]）。

脚注

[脚注の使い方]

^ “大阪府堺市北区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2020年4月26日閲覧。
^ ^a ^b “町丁別世帯数・人口”. 堺市 (2024年4月19日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b “奥本町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示を実施している町は？”. 堺市 (2014年11月4日). 2020年5月6日閲覧。
^ ^a ^b 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 264.
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2024年3月10日閲覧。
^ “市立小・中学校の通学区域”. 堺市. 2020年2月8日閲覧。
^ “令和3年経済センサス?活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2024年3月7日閲覧。
^ “堺市バス路線マップ”. 堺市 (2023年11月27日). 2024年1月7日閲覧。
^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2020年1月12日閲覧。

参考文献

「角川日本地名大辞典」編纂委員会編『角川日本地名大辞典 27 大阪府』角川書店、1983年10月。ISBN 4-04-001270-4。

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