「ヤマダ電機 」はカタカナと漢字の旧会社名の現・持株会社について説明しているこの項目へ転送 されています。同社が2020年9月まで運営していた家電量販店事業およびこれを継承した全てカタカナの子会社については「ヤマダデンキ 」をご覧ください。
株式会社ヤマダホールディングスYAMADA HOLDINGS CO., LTD.
本社（LABI1 LIFE SELECT高崎店舗内）
種類
株式会社 機関設計
監査役会設置会社 [ 1] 市場情報
略称
ヤマダHD 本社所在地
日本 〒 群馬県 高崎市 栄町 1-1 設立
1978年 （昭和 53年）6月1日 1973年 業種
小売業 法人番号
4070001011201 事業内容
グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等 代表者
代表取締役 会長 兼社長 山田昇 専務 執行役員 村澤庄司 資本金
711億2,400万円（2023年3月期） 発行済株式総数
9億6648万9000株 売上高
連結：1兆6,005億8,600万円 経常利益
連結：500億6,400万円 純利益
連結：318億2,400万円 純資産
連結：6,117億7,500万円 総資産
連結：1兆2,711億8,100万円 従業員数
連結：25,284人 決算期
3月31日 会計監査人
有限責任あずさ監査法人 主要株主
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）16.28%日本カストディ銀行 （信託口）5.08%ソフトバンク 株式会社 3.42%群馬銀行 1.69%東和銀行 0.99% 主要子会社
グループ会社 の節を参照 外部リンク
https://www.yamada-holdings.jp/ 特記事項：旧ヤマダ電機（事実上の存続会社）は、1983年 9月1日 設立。 テンプレートを表示
株式会社ヤマダホールディングス （英 : YAMADA HOLDINGS CO., LTD. ）は、群馬県 高崎市 に本社を構える、家電量販店 を経営するヤマダデンキ を中心とするヤマダグループの持株会社 である。
旧商号は株式会社ヤマダ電機 （英: Yamada-Denki Company, Limited. ）。2020年 10月1日 付で持株会社体制へ移行した。これに伴い、家電量販店事業を新立した株式会社ヤマダデンキ （2020年4月1日に株式会社ヤマダ電機分割準備会社として設立、10月1日付で商号変更）に承継している。
グループ会社で中古家電の整備を行い、自社の店舗で販売していることから電気用品安全法 の対象になる家電メーカー でもある[ 2]
参照：ヤマダHD『2023年3月期 有価証券報告書 』，2023年6月29日（関東財務局長提出），3 - 5頁。
1973年 （昭和 48年）
1974年 （昭和49年）
1983年 （昭和58年）
9月1日 - 株式会社ヤマダ電機 （旧法人）設立。
9月 - 「前橋南店」の開店に伴い、本格的なチェーン展開を開始。 1984年 （昭和59年）
3月 - 物流部門の強化および効率化のため、流通センター（前橋市朝倉町 ）を開設。 1985年 （昭和60年）
4月 - 他県への出店第一号店として「深谷店」（埼玉県 深谷市 ）が開店 1986年 （昭和61年）
1987年 （昭和62年）
3月1日 - 休眠会社 の日本電線工業（1978年 6月1日設立）が、株式会社ヤマダ電機（新法人）に商号変更。
5月21日 - 株式の額面変更を目的として、新法人が旧法人を吸収合併。
12月 - 本社ビル完工に伴い、群馬県前橋市日吉町 に本社移転。同ビル1階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」が開店。核店舗戦略の展開を開始。 1989年 （平成 元年）
1992年 （平成4年）
1995年 （平成7年）
1996年 （平成8年）
1997年 （平成9年）
1998年 （平成10年）
1999年 （平成11年）
2000年 （平成12年）
2001年 （平成13年）
7月 - 沖縄ヤマダ電機を設立。
9月 - 和光電気 との間で合弁会社、和光ヤマダ電機（後の関西ヤマダ電機）を設立。 2002年 （平成14年）
2003年 （平成15年）
1月 - リーガル・ユナイテッド・トラスティーズを設立。
12月 - インバースネット に資本参加。 2004年 （平成16年）
2005年 （平成17年）
2006年 （平成18年）
2007年 （平成19年）
1月 - ヤマダフィナンシャルを設立。
2月 - 正一電気 との間で合弁会社、九州テックランド を設立。
6月29日 - ぷれっそホールディングス の全株式を取得し完全子会社化。
9月26日 - キムラヤセレクト の株式94.25パーセント (%) を取得し子会社化。
10月1日 - 東海テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
12月 - サトームセン （ぷれっそホールディングス子会社）の全店舗を「テックランド」と「LABI」に転換。 2008年 （平成20年）
6月27日 - 当社代表取締役 の異動。
現社長の山田昇は代表取締役会長CEO に就く。
現副社長の一宮忠男は代表取締役社長COO に就く。
7月1日 - 群馬県高崎市 栄町 1番1号 高崎駅 東口前へ本社移転。
10月1日 - 九州テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
10月15日 - 中四国テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
12月1日 - コスモスベリーズの株式を追加取得、完全子会社化。 2009年 （平成21年）
1月 - 九十九電機 のスポンサー企業として、Project White を設立。
3月10日 - 九十九電機からProject Whiteへの事業譲渡 が完了[ 3]
10月 - LABI1 日本総本店池袋（現LABI1 LIFE SELECT池袋）が開店 2010年 （平成22年）
4月1日 - 日本の家電量販店として初めて売上高2兆円突破する、世界第2位。
9月 - ダイクマが、関西ヤマダ電機、東海テックランド、中四国テックランド、テックサイト、東九州テックランドの5社を吸収合併。
9月11日 - 中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。 2011年 （平成23年）
2012年 （平成24年）
2013年 （平成25年）
5月31日 - 完全子会社のダイクマとサトームセンを吸収合併[ 7]
6月27日 - 業績不振の責任を明確にするため、全取締役を降格。山田昇が社長に復帰[ 8] [ 9]
11月 - ヤマダ・ウッドハウスを設立。 2014年 （平成26年）
9月6日 - 2014年ブラック企業大賞 およびWEB投票賞を獲得[ 10]
10月1日
「ベスト電器との資本・業務提携における公正取引委員会へ申し出た10地域の問題解消措置」に伴い、「テックランドNew秩父店」をエディオン へ譲渡[ 注 3] [ 11]
1株につき10株に分割。発行済株式の総数が9664万8,974株から、9億6648万9,740株となる[ 12] 2015年 （平成27年）
5月7日 - ソフトバンク と資本業務提携 。
7月 - キムラヤセレクトの新設分割により、ワイズセレクト設立。
9月1日 - キムラヤセレクトを吸収合併[ 13] 2016年 （平成28年）
4月1日 - 代表取締役の異動[ 14] 社長兼CEOの山田昇は会長兼取締役会議長に就く。
副社長兼COOの一宮忠男は副会長兼CEOに就く。
取締役の桑野光正 が社長に就く。
5月 - ヤマダファイナンスサービスを設立。
6月 - ヤマダトレーディングを設立。 2017年 （平成29年）
3月1日 - 南九州ヤマダ電機を吸収合併[ 15]
6月 - 「インテリアリフォームYAMADA前橋店」開店。
7月1日 - 株式交換により、ベスト電器を完全子会社化[ 16]
11月 - ナカヤマ の株式取得、子会社化[ 17] 2018年 （平成30年）
4月1日 - ナカヤマを吸収合併[ 18]
9月1日 - 簡易株式交換により、ヤマダ・エスバイエルホームを完全子会社化[ 19]
10月1日 - ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社として、ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス、エス・バイ・エル住工が合併してヤマダホームズ 発足[ 20]
12月 - スリーダム と合弁会社、ソーシャルモビリティを設立。 2019年 （令和 元年）
4月 - 家守りホールディングスとの資本業務提携[ 21]
11月 - ヤマダデリバリーワークサービス（後のヤマダテクニカルサービス）を設立。
12月30日 - 経営再建中の大塚家具 を子会社化[ 22] 2020年 （令和2年）
2月 - ヤマダフードサービスを設立。
4月1日 - 田中屋川島酒店を吸収合併し、ECサイトで酒類を全国販売するために必要となる酒類販売業免許 （1989年 6月1日以前に発行）を取得[ 23]
5月14日 - ナック グループであったレオハウス を完全子会社化[ 24]
10月1日 - 持株会社体制へ移行[ 25] 株式会社ヤマダホールディングス に商号変更会社分割により、（グループ経営管理を除く）事業をヤマダデンキ （旧・ヤマダ電機分割準備会社）に承継
ヤマダ環境資源開発ホールディングス（同年3月に設立）を中心に、環境資源開発事業を展開[ 26]
10月29日 - ヒノキヤグループ を子会社化[ 27] 2021年 （令和3年）
3月1日 - ヤマダデンキが、沖縄ヤマダ電機を吸収合併[ 28]
7月1日 - グループ内における組織を再編（詳細は、グループ再編を参照）し、ヤマダデンキは「TSUKUMO」・「ベスト電器」・「マツヤデンキ」・「Caden」の4つの店舗ブランドを継承した。
9月1日 - 大塚家具を株式交換により完全子会社化[ 29]
9月30日 - 代表取締役社長 執行役員の三嶋恒夫が健康上の理由により退任。
ヤマダホールディングス（旧ヤマダ電機）は東証一部上場以降、積極的に規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてM&A を行っている。
2005年 7月14日、静岡県 が本拠の小売企業・マキヤ との間で合弁会社、東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離し、テックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年 10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。
2005年11月1日、香川県 を中心にスーパーマーケット を営業するマルナカ （後のマックスバリュ西日本 、現在はフジ ）、およびダイナマイトコーポレーション と共に、中四国テックランド を設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離し、テックランドのフランチャイズに転換。よって事実上、「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。
九州 でケーズデンキ のフランチャイズを展開していた正一電気 が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランド を設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。
2007年6月29日、新生銀行（現SBI新生銀行 ）系ファンド の傘下で経営を再建したぷれっそホールディングス の全株式を取得（完全子会社化）。同年9月26日に、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系ファンドから、ディスカウントショップ の「キムラヤ」を運営するキムラヤセレクト の株式94.25%を取得し、連結子会社 化した。
また2007年9月頃から、業界7位のベスト電器 の株式を純投資目的として買い進め、同社の実質的な筆頭株主 となった。ベスト電器がビックカメラ との資本・業務提携を発表した後も、2007年11月に同社株式を40%まで買い増しする意向を示していた。2008年 8月25日にベスト電器がビックカメラに対して実施した第三者割当増資 により、ビックカメラの株式比率は14.86%となると共に、2008年10月にビックカメラが株式を追加取得して、持株比率を15.03%まで高めて持分法適用関連会社 化したため[ 30] [ 31]
2009年 1月に、民事再生手続中の九十九電機 から事業譲受することを目的に、Project Whiteを設立。同年3月10日に事業譲受 が完了。
2012年 7月13日、ベスト電器との資本・業務提携を正式発表[ 32] [ 33] 公正取引委員会 の承認をもとに[ 34] [ 注 4] [ 35] [ 36]
2015年 5月7日、ソフトバンク と資本業務提携契約を締結し、携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている[ 37] [ 38]
2017年 7月1日、連結子会社のベスト電器を完全子会社化[ 16]
2018年 7月27日、タカラレーベン などと連携しヤマダ電機が5%出資するタカラPAG不動産投資顧問株式会社が運用するタカラレーベン不動産投資法人 が東証に上場した[ 39] [ 40] [ 41] [ 42] [ 43] [ 44] [ 45]
2019年 12月12日、大塚家具 と資本提携を発表[ 46] [ 47] [ 48]
2020年 10月29日、住宅・不動産関連業のヒノキヤグループ を子会社化した[ 49]
2021年1月18日、同年7月をめどにグループ組織再編を行うことが決議された。一部先行で再編が実施され、同年7月1日をもって予定されていた再編がすべて完了、新体制へと移行した[ 50] [ 51]
住宅セグメント
2021年2月1日 - 中間持株会社としてヤマダ住建ホールディングス（以下、ヤマダ住建HD）を設立。
2021年2月25日 - 簡易株式交換により、シー・アイ・シー、インバースネット、テス、家守りホールディングス（現 家守り）の4社を完全子会社化[ 52]
2021年2月26日 - ヤマダホームズ が、ヤマダレオハウス とヤマダ不動産の2社を吸収合併。株式交換により、ヤマダ住建HDが、ヤマダホームズ、ワイ・ジャスト、家守りホールディングスの3社を完全子会社化。 金融セグメント
2021年2月26日 - ヤマダファイナンスサービス（以下、ヤマダFS）が、ヤマダフィナンシャルを子会社化。
2021年3月30日 - ヤマダFSが、ヤマダ少額短期保険を子会社化。
2021年6月1日 - ヤマダFSが、ヤマダライフ保険を子会社化。
2021年7月1日 - ヤマダFSが、ベストクレジットサービス（ベスト電器 100%子会社）を吸収合併。また、リペア・デポ（ベストサービス 100%子会社）を子会社化。 環境セグメント
2021年2月26日 - ヤマダ環境資源開発ホールディングスが、シー・アイ・シー、インバースネット、東金属の3社を子会社化。 デンキセグメント
その他セグメント
2021年3月1日 - ヤマダデリバリーワークサービスが、テスを吸収合併。
2021年7月1日 - ヤマダテクニカルサービスが、ベストサービス（ベスト電器 100%子会社）を吸収合併。またヤマダホールディングスが、日本ツーリストクラブおよび J・スタッフ（ベスト電器 100%子会社）を完全子会社化。
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダフィナンシャル - 金融関連事業。株式会社クレディセゾン との共同出資により設立（66%）。
株式会社ヤマダ少額短期保険 - 自然災害による家財・建物の損壊等に特化した総合型保険の運用。
株式会社ヤマダライフ保険 - ヤマダデンキ各店において「ずっと寄り添うパートナーをご紹介する窓口」を展開。
株式会社リペア・デポ - 家電製品、並びにオール電化 の延長保証サービスの事業。
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス - 環境セグメントの統括
株式会社シー・アイ・シー - 廃棄家電処理の委託業者。回収した家電を整備し販売している[ 2]
インバースネット 株式会社 - 中古パソコン の買取・販売、および新品パソコンの開発・製造・販売東金属株式会社 - リサイクル事業など
株式会社三久[ 54]
株式会社ヤマダトレーディング - 住宅建材 ・住宅設備機器の総合建材商社。
株式会社ヤマダフードサービス - 直営レストラン 、および家電住まいる館内でのカフェコーナーの運営、並びにテナント 事業等。
株式会社ヤマダテクニカルサービス[ 55]
日本ツーリストクラブ株式会社 - 旅行会社
コスモス・ベリーズ 株式会社 - フランチャイズ 関連事業。2005年9月、豊栄家電との合弁会社として設立（2008年12月1日付で完全子会社化）。株式会社イーウェルネス - ドラッグストア 「キムラヤ」の運営、化粧品ブランド「プインプル」の製造販売
株式会社J・スタッフ - 旧ベスト電器傘下の人材派遣業
株式会社ビー・ピー・シー - 印刷製本業務[ 注 5]
2015年の大量閉店で閉店となったテックランド永山店は、かつてはサトームセンの店舗だった。 ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）との合併
サトームセン 株式会社 - 2008年 7月15日に事業停止（その後はヤマダ電機への店舗賃貸のみを行っていた）。2013年5月31日付で解散。株式会社ダイクマ - 2013年5月31日付で解散。
株式会社KOUZIRO [ 56]
株式会社キムラヤセレクト - 「キムラヤ」を運営していた。2007年9月26日に94.25%の株式を取得し子会社化。2015年9月1日付で解散。
南九州ヤマダ電機 株式会社 - 鹿児島県 内で4店舗運営。南国殖産 との合弁会社（60%）であったが、2017年1月1日付で完全子会社化。2017年3月1日付で解散。ダイクマとの合併
株式会社関西ヤマダ電機 - 兵庫 と滋賀 において計3店舗運営。2001年 9月、和光電気 との合弁会社、株式会社和光ヤマダ電機として設立。合弁解消後、完全子会社化の上で株式会社関西ヤマダ電機に商号変更。2010年9月1日付で解散
株式会社東海テックランド - マキヤ との合弁会社であったが、2007年 10月1日付で完全子会社化。2009年5月25日にヤマダ電機との合併が予定されていたが同年5月23日に中止、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[ 57]
株式会社中四国テックランド - マルナカ 、およびダイナマイトコーポレーション との合弁会社であったが、2008年10月15日付で完全子会社化。2009年5月25日にヤマダ電機との合併が予定されていたが同年5月23日に中止、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[ 57] ヤマダデンキとの合併
株式会社沖縄ヤマダ電機 - 沖縄県 内に4店舗運営。2021年3月1日付で解散。
株式会社九州テックランド - 正一電気 との合弁会社であったが、2008年10月1日付で完全子会社化。2021年7月1日付で解散。
株式会社ベスト電器 - 2012年12月に連結子会社化（2017年7月に完全子会社化）。2021年7月1日付で解散。
株式会社マツヤデンキ - 2021年7月1日付で解散
株式会社星電社 - 2009年 6月30日に2店舗閉鎖し、以降、三宮本店が「LABI三宮」、他の店舗は「テックランド」に転換。2021年7月1日付で解散。
株式会社Project White - 自作パソコンのパーツショップ「TSUKUMO（ツクモ）」の運営のほか、同ブランドで展開するパソコンの製造・販売も行っていた。2009年 、民事再生法 のスポンサー企業として設立。同年3月10日、(旧)九十九電機 株式会社の事業を譲受け。2021年7月1日付で解散。
株式会社大塚家具 - 2019年12月30日に連結子会社化（2021年9月1日に完全子会社化）。2022年5月1日付で解散したが、ブランド名「IDC OTSUKA」は継続されている。 ヤマダホームズとの合併
株式会社ヤマダ・ウッドハウス - 住宅メーカー（2013年11月1日設立）。2018年10月1日付で解散。
株式会社ヤマダレオハウス - 住宅メーカー。株式会社ナック のグループ会社であったレオハウスを2020年5月1日付で完全子会社化。同月14日に商号変更。2021年2月1日付で解散。
株式会社ヤマダ不動産 - グループ会社と連携した不動産事業を展開。2021年2月1日付で解散。 ワイズセレクトとの合併
株式会社プインプル - 美容・健康関連事業。2017年3月1日付で解散。 その他
株式会社ぷれっそホールディングス - マツヤデンキ、星電社、サトームセンの経営統合により設立。ヤマダ電機の完全子会社となってからも中間持株会社として存続していたが、2012年度内に清算結了。傘下三社はヤマダ電機の直接子会社となった。
株式会社ヤマダハウジング - 当社の建築物の修繕や増改築 、リフォームなど。同業務を自社で実施できる体制が整えられたことで、2009年5月に解散、同年8月に清算結了。
BB光販売株式会社 - 電気工事並びに電気通信工事業。同業務をグループ会社の株式会社ワイ・ジャストで実施できる態勢が整えられたことで、2009年4月に解散し、同年7月に清算結了。
株式会社ヤマダエコソリューション - エネルギー関連事業。2003年1月に関係会社化、2010年4月1日に現社名に変更（旧社名は、株式会社クライムエンターテイメント）。2017年4月に全株式を売却。2020年2月21日に債権者から破産を申し立てられ、同年9月11日に東京地方裁判所 から破産手続開始決定[ 58] [ 59]
日経スペシャル カンブリア宮殿 （テレビ東京） - 出演：ヤマダ電機会長 山田昇。
「家電量販No1！ヤマダ電機強さの秘密」（2008年9月29日）[ 60]
「ヤマダ電機に見る、ニッポン流通の未来図」（2008年10月6日）[ 61]
^ 1991年 2月、フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化。^ 2005年の「テックランド徳島藍住店」（徳島県 藍住町 ）の出店により、日本全国への出店を達成。
全国展開本格開始第1号店でもある「テックランド京都八幡店」の開店からわずか6年の当時としては驚異的な速さで全国展開を完了している。
^ ヤマダ電機としての営業は9月16日に終了。10月25日からは「エディオン秩父店」としてリニューアルオープン。
^ ヤマダ電機がベスト電器を子会社とする条件として2012年12月10日に公正取引委員会 が示した「ベスト電器店舗の同業他社への譲渡」要件を受け、ヤマダ電機テックランドNew秩父店並びにベスト電器の直営5店舗（B・B唐津バイパス店、B・B甘木店、B・B島原店、諫早本店、サンロードシティ人吉店）の計6店を2013年9月から11月にかけてエディオン へ譲渡した。
^ ヤマダホールディングスのほか、福岡県 、福岡市 およびその他 地元企業の出資により運営される第三セクター 方式の重度障がい者多数雇用事業所。
日本の家電量販店
ヤマダホールディングス
ビックカメラグループ
エディオングループ
ケーズホールディングス
ラオックスグループ
その他の大手（上位10社内） 独立系他 家電小売事業から撤退した企業 他社へ吸収された企業 廃業し法人格が消滅した企業 電気街 その他関連項目
（★ - フランチャイズ 契約会社、▽ - 法人格消滅会社）
