エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
NTT COMWARE CORPORATION

本社NTT品川TWINS アネックスビル
種類	株式会社（非上場）
略称	NTTコムウェア
本社所在地	日本 〒108-8019 東京都港区港南1丁目9番1号 NTT品川TWINS アネックスビル
設立	1997年4月
業種	情報・通信業
法人番号	4010401032249
事業内容	システムインテグレーション
代表者	代表取締役社長　黒岩　真人
資本金	200億円
売上高	1666億500万円 （2021年03月31日時点）[1]
営業利益	74億9300万円 （2021年03月31日時点）[1]
経常利益	83億5100万円 （2021年03月31日時点）[1]
純利益	70億1000万円 （2023年03月31日時点）[2]
純資産	1333億2200万円 （2023年03月31日時点）[2]
総資産	3706億7700万円 （2023年03月31日時点）[2]
従業員数	5,540名（2022年3月31日時点）[3]
決算期	毎年3月31日
主要株主	NTTドコモ 66.6% 日本電信電話 33.4%
主要子会社	NTTインターネット株式会社 ドコモ・データコム株式会社
外部リンク	https://www.nttcom.co.jp/
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エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation）は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。

NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系のシステムインテグレーターである。

NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める^[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である^[4]。

近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。^[5]

NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった^[6]

NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」^{[注釈 1]}と「社内情報システム開発センタ」である^{[注釈 2]}。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。

このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。

• 1985年 - 日本電信電話内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
• 1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
• 1991年 - 両センタの改組。
  • ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
  • 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
• 1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
• 1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
• 2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
• 2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。

• 2002年 - 地域子会社5社発足^{[注釈 3]}。
• 2014年 - 地域子会社5社を吸収合併^[7]。
• 2022年 - グループ再編に伴い、NTTドコモの子会社となる^[6][8]。ドコモ・システムズを吸収合併^[9]。
• 2023年 - NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズに統合

^[10]

• ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
• 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
• 申込み受付システム ・設備情報管理システム など

NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。

• 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
• 商品オンライン販売システム など

• フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
• 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
• ASP型クレジットカード決済ソリューション など

• 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
• 自治体向けコールセンタ など

• AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
• アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
• OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
• ワークログ ・エネルギーマネジメント など

• HEMSコントローラー など

• エバンジェリスト^[11]

DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている

• アスリート^[12]

ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している

• オウンドメディア^[13]

COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している

^[14]

• NTT品川TWINS アネックスビル＜本社＞
• 品川シーサイドサウスタワー
• 品川シーサイドパークタワー
• 五反田ブリックビル
• NTTコムウェア五反田ビル
• ポーラ第二五反田ビル
• エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
• 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
• 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
• 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
• 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
• 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
• 米国コラボレーションセンタ＜米国支店＞

「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で（主にインターネット上で）、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋？」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。

• 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している。^[15]
• 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している。^[16]
• 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している^[17]

1. ^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
2. ^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
3. ^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州

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