領事関係に関するウィーン条約

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領事関係に関するウィーン条約（りょうじかんけいにかんするウィーンじょうやく、略称: ウィーン領事関係条約、英語: Vienna Convention on Consular Relations）とは、1963年、オーストリアの首都ウィーンで合意された国際条約で、多国間における領事機関の設置等について詳細に規定したもの。

• 日本は1983年にウィーン領事関係条約に加入した^[1]。2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件、2005年に発覚した上海総領事館員自殺事件では、同条約に抵触するか否かが問題となった。
• 2011年に韓国の首都ソウルにある日本大使館前に、2016年に在釜山総領事館（朝鮮語版）前に慰安婦像が設置された。慰安婦問題日韓合意とウィーン領事関係条約（韓国は1977年に加入済^[1]）に基づき、韓国には慰安婦像撤去の義務があると日本政府は認識している。
• 2022年に在ウラジオストク日本国総領事館の領事を、ロシア連邦保安庁がスパイ容疑で拘束したことを公表した。ロシア外務省はこの後に、領事をペルソナ・ノン・グラータに指定して出国を求めたが、外交官を拘束して取り調べを行ったことから、日本政府は本条約及び日ソ領事条約への抵触であるとして抗議した^[2][3]。

• ウィーン条約 (曖昧さ回避)
• 外交官
• 領事

• 領事関係に関するウィーン条約 全文（日英対訳） (PDF, 1.1 MiB) - 日本国外務省