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株式会社関東マツダ
Kanto Mazda Co.,Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒173-0033; 東京都板橋区大山西町3-12
設立	1965年
業種	小売業
法人番号	9011401007789
事業内容	マツダ車の乗用車・商業車販売; 全銘柄中古車販売・部品・用品などの販売; 損害保険・生命保険の代理
代表者	代表取締役社長釼持豊
資本金	30億2200万円
売上高	1,157億6,600万円; （2024年3月期）
営業利益	23億7,400万円; （2024年3月期）
経常利益	26億1,000万円; （2024年3月期）
純利益	17億1,900万円; （2024年3月期）
総資産	620億6,100万円; （2024年3月31日現在）
従業員数	2,207人（2023年3月31日現在）
支店舗数	114（2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	マツダ 100%
外部リンク	https://www.kanto-mazda.com/
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株式会社関東マツダ（かんとうマツダ）は、茨城県・栃木県・千葉県を除く東京都、埼玉県、群馬県、神奈川県の関東地方4都県を営業エリアとするマツダの直営ディーラー。尚、同じ東京に本社を置く「東京マツダ」はメーカー直営ではない地元資本による完全な別会社である。

概要

マツダ5チャンネル化政策の失敗によりマツダは経営危機に陥り、全国の販売会社も同じような状況であった。フォード・モーター主導での経営再建が行われる中、販売体制も大改革が行われた。

1998年12月 - マツダアンフィニ関東・マツダアンフィニ東京・マツダアンフィニ南東京・マツダアンフィニ西東京・マツダアンフィニ北東京の5社の本社機能を、板橋区のマツダアンフィニ関東（存続会社はマツダアンフィニ東京）に統合する。
1999年 - 埼玉マツダ（メーカー資本）とマツダアンフィニセントラル（旧埼玉セントラルマツダ→ユーノスセントラル・アンフィニセントラル。セントラル自動車技研が経営）が合併。社名を「埼玉マツダ」とする^[2]。
2000年3月 - マツダアンフィニ横浜（神奈川県唯一のメーカー資本会社）がマツダアンフィニ港北（一部旧ユーノス店の受け皿会社）を吸収合併。
2000年10月 - マツダオート群馬とマツダアンフィニ群馬の合併により、群馬マツダが発足。
2001年 4月1日 - 埼玉マツダとマツダアンフィニ埼玉の合併により、（新）埼玉マツダが発足。
2002年 3月1日 - マツダアンフィニ関東・マツダアンフィニ北東京が（新）埼玉マツダと合併し、「株式会社関東マツダ」が設立される。
2003年
- 2月1日マツダアンフィニ横浜を合併。
- 4月1日群馬マツダ・マツダアンフィニ東京を合併。1都3県の販売会社として「新生」関東マツダがスタートする。東京・神奈川と埼玉・群馬の2地区に分け、カンパニー制を導入する。
2011年 10月1日 - 全店舗の呼称を関東マツダに統一する。それに伴い、地域ごとにあったHPを統合サイトに一本化する。
2013年11月 - 東京エリアの洗足店（旧アンフィニ南東京+ユーノス南東京洗足店）を、デザイン本部の監修の下で店舗改装リニューアルを実施。今後全国展開予定の「新世代店舗」のパイロット版とする。
2015年1月 - 東京エリア目黒碑文谷店をデザイン本部の監修の下、建築家谷尻誠デザイン・設計により新世代店舗への建替リニューアルを実施^[3]。
2016年11月 - 東京エリア高田馬場店（旧アンフィニ東京高田馬場店）の新世代店舗への建替リニューアルを実施。洗足店・目黒碑文谷店とともに「マツダブランドの発信・体験拠点」と位置づけ、1999年に閉鎖した「マツダロータリー世田谷」に代わる、首都圏のマツダのショールーム機能を持たせている。
2017年1月 - 板橋区の本社ビル（旧アンフィニ関東本店）の建て替えのため本社機能を北区田端6丁目の田端ASUKAタワーに一時移転。
2019年7月 - 新本社ビル竣工および本社再移転実施。新本社ビルは新世代店舗になっている。洗足店・目黒碑文谷店・高田馬場店とともに「マツダブランドの発信・体験拠点」と位置づけ、4店舗で東京23区内をカバーして首都圏からブランド価値を発信する役割を持たせている。
2020年7月 - 墨田店が新世代店舗への建替を完了。