通商政策局（つうしょうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商行政を所管している[1]。内外を通じた情報の共有化が最も要請されている局である[2]。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧通商政策局を中心に、一部業務を旧貿易局と再編して発足した。
所掌業務
経済産業省組織令第5条では、以下の事務を通商政策局の所掌事務と定めている。
- 通商に関する政策及び手続に関すること。
- 通商に関する協定又は取決めの実施に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
- 通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。
- 通商経済上の国際協力に関すること（資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
- 通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
- 独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。
- 前各号に掲げるもののほか、通商に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
- 経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること（貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。）。
組織
- 特別通商交渉官 (3)
- 通商交渉官 (2)
- 業務管理官室
- 総務課
- ビジネス・人権政策調整室
- 通商渉外調整官
- 国際知財制度調整官
- 戦略輸出交渉官
- 経済協力研究官
- 通商戦略課
- 貿易振興課
- 通商金融課
- 米州課
- 欧州課
- 中東アフリカ課
- アジア大洋州課
- 北東アジア課
- 通商機構部
脚注
- ^ 『最新官庁全系列地図：官の構図と変革への動き』二期出版、1998年3月発行、98頁
- ^ 『月刊貿易と産業 第39巻』通商政策研究会、1998年発行
外部リンク
