農協観光

株式会社農協観光
NOKYO TOURIST CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
略称 Nツアー
本社所在地 日本の旗 日本
143-0006
東京都大田区平和島6丁目1番1号 東京流通センターアネックス1階
北緯35度34分51.9秒 東経139度44分50.3秒 / 北緯35.581083度 東経139.747306度 / 35.581083; 139.747306座標: 北緯35度34分51.9秒 東経139度44分50.3秒 / 北緯35.581083度 東経139.747306度 / 35.581083; 139.747306
本店所在地 100-0004
東京都千代田区大手町1丁目3番1号
北緯35度41分19.4秒 東経139度45分45.8秒 / 北緯35.688722度 東経139.762722度 / 35.688722; 139.762722
設立 1989年10月20日
業種 サービス業
法人番号 7010001026202 ウィキデータを編集
事業内容 旅行業法に基づく第一種旅行業ほか
代表者
  • 代表取締役会長 櫻井宏
  • 代表取締役社長 清水清男
資本金
  • 1億円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数
  • 普通株式 3万6000株
  • A種種類株式 5000株
  • B種種類株式 2100株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高
  • 連結: 79億1753万2000円
  • 単独: 76億3045万5000円
(2023年3月期)[2]
営業利益
  • 連結: △5億0666万6000円
  • 単独: △5億7565万3000円
(2023年3月期)[2]
経常利益
  • 連結: △6億0567万1000円
  • 単独: △6億6304万5000円
(2023年3月期)[2]
純利益
  • 連結: △6億2481万3000円
  • 単独: △6億8362万2000円
(2023年3月期)[2]
純資産
  • 連結: 21億0665万4000円
  • 単独: 16億4745万7000円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産
  • 連結: 89億7680万7000円
  • 単独: 85億6307万8000円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結: 296人
  • 単独: 274人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 みのり監査法人[2]
主要株主
主要子会社
  • 株式会社コープサービス 100%
  • (2023年3月31日現在)[2]
外部リンク https://ntour.jp/
特記事項:観光庁長官登録第1種旅行業第939号
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専用車を用意するバス会社もある(網走観光交通) 専用車を用意するバス会社もある(網走観光交通)
専用車を用意するバス会社もある(網走観光交通

株式会社農協観光(のうきょうかんこう、: NOKYO TOURIST CORPORATION[3])は日本の大手旅行会社の一つ。「N Tour」(エヌ・ツアー)のブランド名で知られる。会社名が示すとおりJAグループの一員である。

本稿ではJAグループ全体における旅行事業についても記す。

沿革

  • 1967年昭和42年) - 農協組合員向けの旅行代理店事業を行うことを目的として、農林省運輸省両省所管の社団法人全国農協観光協会」を設立。
  • 1981年(昭和56年) - 日本国有鉄道(国鉄)のマルス端末を導入(国鉄指定券のオンライン販売開始)。
  • 1986年(昭和61年) - 日本航空全日本空輸とシステム統合(航空券のオンライン販売開始)。
  • 1989年平成元年) - 全国農協観光協会の旅行事業部門を分離して、株式会社農協観光が独立。[4]
  • 1994年(平成6年) - コミュニケーションネームとして「N Tour」(エヌ・ツアー)の名称を使用開始する。
  • 2013年(平成25年) - 株式会社読売旅行と受託委託契約を再締結し、連携強化を図る。
  • 2021年(令和3年)8月 - 本社機能を東京都大田区に移転(本店登記先は東京都千代田区)。
  • 2022年(令和4年)3月 - 減資により資本金1億円となる。
  • 2023年(令和5年)3月 - 増資により資本金36億5000万円となる。同日減資により資本金1億円となる。

JAグループの旅行事業について

農協観光は本社及び全国11箇所の販売企画センターの下に直営の支店を置くほか、一部の単位農協が旅行代理業の資格を持ち、農協観光の代理店(JA旅行センター)として企画旅行の募集・受付を行っている。利用者はJAの組合員が中心となるが、組合員以外でも利用が可能。

企画旅行ではJAグループと一体化した商品企画に特徴を持ち、JAの信用事業(JAバンクJA共済など)と連動した団体旅行や、グリーンツーリズムを実践するための農業体験などを盛り込んだツアーなどを販売している。その例として、日本農業新聞主催の海外農業研修視察団の企画などがある。

脚注

  1. ^ 株式会社農協観光『第34期(令和4年4月1日 - 令和5年3月31日)有価証券報告書 コーポレート・ガバナンスの状況等』(レポート)2023年6月28日。 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社農協観光『第34期(令和4年4月1日 - 令和5年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月28日。 
  3. ^ 株式会社農協観光 定款 第1章第1条
  4. ^ “日本農民新聞 2020年8月15日号 Nツアーコロナ禍での挑戦”. 日本農民新聞. https://agripress.co.jp/archives/8276 2020年10月21日閲覧。 

外部リンク