みのり監査法人
Minori Audit Corporation

種類	監査法人
本社所在地	日本 〒108-0014 東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町14階
設立	2017年6月30日
業種	サービス業
法人番号	5010005027066
事業内容	会計監査 アドバイザリーサービス
代表者	大森 一幸（理事長）
従業員数	理事⻑・副理事⻑・理事（7名）、監事（2名）はじめ 社員・職員510名 公認会計士100名（うち社員55名） 会計⼠試験合格者5名 農協監査⼠（監査⼠補含む）380名（うち特定社員3名） 専門職員等25名[1]
外部リンク	公式ウェブサイト
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みのり監査法人（みのりかんさほうじん）は、2017年（平成29年）6月30日に設立された監査法人。

2019年10月より農協監査へ公認会計士監査が導入されることに伴い、4大監査法人出身の公認会計士等が発起人となり設立された。新農協法施行に伴う農協の監査を担うことで、準大手監査法人の規模の法人となることが見込まれている^[2]。

農業協同組合法（農協法）により「組合員の貯金又は定期積金の受入れ」（第10条第1項第3号）に係る事業（信用事業）を行う農業協同組合（JAバンク等）のうち貯金200億円以上のもの、及び負債額200億円以上の農業協同組合連合会は、全国農業協同組合中央会の監査を受けなければならない、とされている（第37条の2、第73条の22第1項第2号）。そして従来の制度では、農協監査を専門的に担う国家資格として農業協同組合監査士（農協監査士）が中央会に設置されていた（第37条の38）。

農協監査士による監査制度は1954年（昭和29年）度の農協法改正により導入され、監査論・会計学・農協制度・関連法令等の試験や実務経験を経て選任されており、企業監査を担う公認会計士とは異なる制度である（なお、監査論を試験科目とする国家資格は公認会計士及び農協監査士のみである）。当初は監事監査の補完という位置付けで指導的機能を中心としていたが、1989年（平成元年）以降は決算証明業務が取り入れられ、2002年（平成14年）にはJA全国監査機構が設立されるなどの経緯により資格の公共性は高まった^[3]。2012年（平成24年）度時点において全国で554名の農協監査士が同機構に所属し、監査実施JA数708団体、監査実施連合会数61団体にのぼっている^[4]。

これまでも農協監査士による監査制度は、公認会計士監査制度の動向を踏まえ三審制審査体制の構築や本部審査への公認会計士受け入れ等により、品質の向上に努めてきた経緯がある。しかし監査業務を担うJA全国監査機構そのものがJA全中内部に設立されていることや、指導機能及び監査機能の見直しについても農協改革の議論のなかで取り上げられることとなった。第3次安倍内閣のもとで農協改革が一つの目玉として推進され、2015年（平成27年）8月28日に改正農協法が成立・2016年（平成28年）4月1日に施行された。この中には2019年9月末までにJA全中を一般社団法人とすること、都道府県中央会を連合会へ移行させること、公認会計士監査を導入すること等が盛り込まれている^[5]。こうして監査制度の改変が図られ、企業監査同様に内部統制を考慮したリスク・アプローチの導入や日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会のレビュー対象にもなることとなった。

公認会計士監査の導入が決まったものの、対象となる農協組織が全国各地にあること、深刻化しつつある会計士不足や一足先に施行された医療法人・社会福祉法人への公認会計士監査制度導入により、監査法人の業務の裾野が他分野で既に広がっていることから、従来の農協監査対象団体の受け皿となる新たな監査法人が設立されることとなった。なお、設立時社員19名の人員構成は大半が大手監査法人出身であった。

監査業務としては、農業協同組合および農業協同組合連合会の財務諸表監査のほか、信用協同組合・事業会社（金商法・会社法）等その他の法⼈の財務諸表監査としている^[6]。また、他の大手・準大手監査法人と異なりグローバルファームとの提携は予定されていない。

• 2017年（平成29年）6月30日 - 設立。本部を東京都千代田区大手町のJAビルに置く。
• 2018年（平成30年）12月1日 - 本部を港区芝のG-BASE田町へ移転。
• 2019年（平成31年）度 - 監査業務提供開始。

• みのり監査法人
• 農業協同組合法 - ウェイバックマシン（2000年12月2日アーカイブ分）

表 話 編 歴 日本の監査法人
4大監査法人(大手監査法人)	EY新日本有限責任監査法人（EY） 有限責任監査法人トーマツ（DTT） 有限責任あずさ監査法人（KPMG） PwC Japan有限責任監査法人（PwC）
準大手監査法人	太陽有限責任監査法人（Grant Thornton） 東陽監査法人（Crowe） 仰星監査法人（NEXIA） 三優監査法人（BDO）
中堅監査法人 （業務収入10億円以上）	アーク有限責任監査法人（Kreston） 監査法人アヴァンティア（I2AN） ひびき監査法人（PKF（英語版）） RSM清和監査法人（RSM） 監査法人A&Aパートナーズ（Morison（英語版）） ふじみ監査法人（BKR） ESネクスト有限責任監査法人 Mazars有限責任監査法人（Mazars（英語版）） Mooreみらい監査法人（Moore（英語版）） 監査法人東海会計社 赤坂有限責任監査法人
主な中小監査法人	UHY東京監査法人（UHY） 八重洲監査法人（Kreston） 清陽監査法人（Baker Tilly） 海南監査法人 新創監査法人 監査法人日本橋事務所（Baker Tilly） 清稜監査法人 アスカ監査法人（TIAG） 東邦監査法人 かなで監査法人 かがやき監査法人 史彩監査法人 監査法人ハイビスカス（Russell Bedford） 協立神明監査法人（HLB（英語版））
解散	みすず監査法人（PwC） 港陽監査法人 監査法人ウィングパートナーズ
関連項目	4大会計事務所 日本公認会計士協会 公認会計士・監査審査会 みのり監査法人
()内は提携している国際ネットワーク。「大手」「準大手」の区分は公認会計士・監査審査会の『モニタリングレポート』準拠。 カテゴリ

表 話 編 歴 JAグループ
全国組織（連合会）	全中（指導） 全農（経済） 農林中金（信用） 全共連（共済） 全厚連（医療）
都道府県単位組織（連合会）	中央会（指導） 全農都府県本部・経済連・ホクレン（経済） 信連（信用） 全共連都道府県本部（共済） 厚生連（医療）
単位農協	日本の農業協同組合一覧
関連企業	アグリネットサービス アグリビジネス投資育成 アサヒブロイラー 家の光協会 えひめ飲料（ポンジュース） 科学飼料研究所 共栄火災海上保険 協同住宅ローン 協同乳業（メイトーブランドの乳製品メーカー） 協同薬品工業 クミアイ化学工業 系統債権管理回収機構 片倉コープアグリ JA共済損害調査 JA全農ミートフーズ JA全農たまご JA高崎ハム ジェイエイビバレッジ佐賀 JA三井リース 四国乳業 JA設計 全国農協食品 全農エネルギー 全農クミックス 全農グリーンリソース 全農サイロ 全農チキンフーズ 全農畜産サービス JA全農北日本くみあい飼料 JA東日本くみあい飼料 JA西日本くみあい飼料 全農ビジネスサポート 全農ハイパック 全農物流 中央コンピュータシステム 米国全農組貿 東北協同乳業 日本果実工業 日本農業新聞 日本酪農協同（毎日牛乳） 農協観光 農協共済ビルヂング 農中情報システム 農中信託銀行 農中ビジネスサポート 農林中金アカデミー 農林中金全共連アセットマネジメント 農林中金総合研究所 ホクレン商事 南日本酪農協同（デーリィ） 宮崎県農協果汁（サンA） よつ葉乳業
組合・法人を横断した共通ブランド	JAバンク JA共済 エーコープ JA-SS パールライス
その他関係先・関連項目	JA CARD JA全農Go・Go賞 JAビル JC総研 三井物産 MUFGグループ 三菱UFJ証券ホールディングス 三菱UFJニコス 雪印種苗 雪印メグミルク 雪印乳業 日本ミルクコミュニティ みのり監査法人 農業協同組合新聞 全農号
JAグループウェブサイト	life.ja-group.jp
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