西鎌倉 (町丁)

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西鎌倉
町丁
西鎌倉駅 駅舎（2011年3月3日撮影）
地図北緯35度19分08秒 東経139度29分55秒 / 北緯35.318969度 東経139.498669度 / 35.318969; 139.498669
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 鎌倉市
地域 腰越地域
人口情報（2023年（令和5年）9月1日現在[1]）
 人口 3,752 人
 世帯数 1,621 世帯
面積（[2]）
  0.60 km²
人口密度 6253.33 人/km²
郵便番号 248-0035[3]
市外局番 0467（藤沢MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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西鎌倉（にしかまくら）は、神奈川県鎌倉市の町丁。現行行政地名は西鎌倉一丁目から西鎌倉四丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理

南端を湘南モノレール江の島線・神奈川県道304号腰越大船線・市道大船・西鎌倉線（旧京浜急行線)が走り、住宅街の中央部を「西鎌倉並木通り」（かつては「プラタナス通り」と名づけられていたが地域住民の要望で変更された）という道路が横断している。地内の大部分は住宅だが、西鎌倉並木通り沿いや湘南モノレール西鎌倉駅付近に商店が立ち並び、これらの商店らで西鎌倉商店会を構成している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、西鎌倉2-11-22の地点で16万9000円/m2となっている[6]。

歴史

1968年（昭和43年）6月1日に津村・腰越地区の一部から独立して誕生した町丁である。戦前までは現在の県道沿いにあたるエリア（「赤羽」・「赤羽根」と呼ばれる）に若干の集落があった他は「初沢」と呼ばれる山林（『皇国地誌残稿』によると「無名山」）で、太平洋戦争末期には決号作戦にそなえ横穴陣地やトーチカが構築され、陸軍の第140師団揮下の部隊が防衛していたようだが、終戦により資料が失われ詳しくはわからない。

1950年代末頃より西武鉄道（後年西武不動産販売が管理を引き継ぐ）により初沢・赤羽一帯を対象に大規模な宅地開発が行われ、1965年より「西鎌倉住宅地」として分譲が開始された。西鎌倉という地名はこの頃につけられたものである。この宅地開発により山林としての面影は消滅し、「初沢」という地名も使われなくなった。「赤羽」という地名も交差点名・バス停名として残っているのみである。

世帯数と人口

2023年（令和5年）9月1日現在（鎌倉市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
西鎌倉一丁目 487世帯 1,084人
西鎌倉二丁目 418世帯 1,003人
西鎌倉三丁目 280世帯 665人
西鎌倉四丁目 436世帯 1,000人
計 1,621世帯 3,752人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
4,163
2000年（平成12年）[8]
4,150
2005年（平成17年）[9]
4,097
2010年（平成22年）[10]
3,943
2015年（平成27年）[11]
3,839
2020年（令和2年）[12]
3,734

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
1,492
2000年（平成12年）[8]
1,543
2005年（平成17年）[9]
1,578
2010年（平成22年）[10]
1,605
2015年（平成27年）[11]
1,568
2020年（令和2年）[12]
1,600

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年7月時点）[13][14]。

丁目 番地 小学校 中学校
西鎌倉一丁目 全域 鎌倉市立西鎌倉小学校 鎌倉市立手広中学校
西鎌倉二丁目 全域
西鎌倉三丁目 全域
西鎌倉四丁目 全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目 事業所数 従業員数
西鎌倉一丁目 56事業所 398人
西鎌倉二丁目 22事業所 176人
西鎌倉三丁目 15事業所 55人
西鎌倉四丁目 13事業所 44人
計 106事業所 673人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
97
2021年（令和3年）[15]
106

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
688
2021年（令和3年）[15]
673

交通

鉄道

施設

その他

日本郵便

関連項目

参考文献

外部リンク

脚注

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  1. ^ a b “町丁字別・地域別人口と世帯数（国勢調査基準・各月・平成13年～）” (XLSX). 鎌倉市 (2023年9月12日). 2023年9月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “令和4年（2022年）版 鎌倉の統計” (PDF). 鎌倉市. 2023年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “西鎌倉の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “鎌倉市の町名称及び住居表示の実施状況”. 鎌倉市 (2017年2月7日). 2018年2月22日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
  7. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ “鎌倉市の市立小学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  14. ^ “鎌倉市の市立中学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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