寺分 (鎌倉市)

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寺分
町丁・大字
地図北緯35度20分04秒 東経139度31分17秒 / 北緯35.334517度 東経139.521325度 / 35.334517; 139.521325
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 鎌倉市
地域 深沢地域
人口情報（2023年（令和5年）9月1日現在[1]）
 人口 3,602 人
 世帯数 1,633 世帯
面積（[2]）
  0.70 km²
人口密度 5145.71 人/km²
郵便番号 247-0064[3]
市外局番 0467（藤沢MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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寺分（てらぶん）は神奈川県鎌倉市深沢地域にある大字。現行行政地名は寺分一丁目から寺分三丁目と大字寺分。住居表示は一丁目から三丁目は実施済み区域、大字寺分は未実施区域[5]。

「寺分」とは「寺領であったところ」を意味する。地名の由来は、南北朝時代から戦国時代に、大慶寺の寺領であった（大慶寺は後に廃絶）。寺名を略して「寺分」と称した。

歴史

天文16年（1547年）11月21日の「北条氏康判物」で「須崎大慶寺分」と記されているのが初見である。永禄2年（1559年）の小田原衆所領役帳には「同（東郡）須崎大慶寺分 養竹院」とあるが、永禄9年（1566年）7月22日の「北条氏政判物」では「須崎大慶寺分」を円覚寺塔頭の帰源庵領として安堵し、後北条氏滅亡まで同庵領であった。

江戸時代の正保国絵図や元禄内国改定図には「寺分村」と記載されている。新編鎌倉志では「てらわけ」とされる。当時の地域は現在の寺分の他、梶原一-二丁目が含まれていた。

明治22年（1889年）4月の町村制施行により、当村と梶原、上町屋、手広、常盤、笛田、山崎の7カ村が合併して深沢村が誕生し、寺分はその大字となった。

昭和23年（1948年）1月，深沢村が鎌倉市と合併した際に鎌倉市の大字となる。昭和58年（1983年）2月7日の住居表示により、山崎の一部を含めて寺分一-三丁目となった。

世帯数と人口

2023年（令和5年）9月1日現在（鎌倉市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

大字・丁目 世帯数 人口
寺分 264世帯 479人
寺分一丁目 478世帯 1,014人
寺分二丁目 499世帯 1,114人
寺分三丁目 392世帯 995人
計 1,633世帯 3,602人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
4,441
2000年（平成12年）[7]
4,102
2005年（平成17年）[8]
4,034
2010年（平成22年）[9]
3,972
2015年（平成27年）[10]
3,843
2020年（令和2年）[11]
3,671

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
1,705
2000年（平成12年）[7]
1,662
2005年（平成17年）[8]
1,616
2010年（平成22年）[9]
1,653
2015年（平成27年）[10]
1,628
2020年（令和2年）[11]
1,634

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年7月時点）[12][13]。

大字・丁目 番地 小学校 中学校
寺分 全域 鎌倉市立富士塚小学校 鎌倉市立深沢中学校
寺分一丁目 全域
寺分二丁目 全域
寺分三丁目 1～6番
30〜31番
7～29番 鎌倉市立深沢小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

大字・丁目 事業所数 従業員数
寺分 12事業所 97人
寺分一丁目 11事業所 91人
寺分二丁目 11事業所 14人
寺分三丁目 8事業所 78人
計 42事業所 280人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
56
2021年（令和3年）[14]
42

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
317
2021年（令和3年）[14]
280

施設

寺社・旧跡

その他

その他

日本郵便

参考文献

  • 三浦勝男編 『鎌倉の地名由来辞典』 東京堂出版 2005

脚注

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  1. ^ a b “町丁字別・地域別人口と世帯数（国勢調査基準・各月・平成13年～）” (XLSX). 鎌倉市 (2023年9月12日). 2023年9月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “令和4年（2022年）版 鎌倉の統計” (PDF). 鎌倉市. 2023年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “寺分の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “鎌倉市の町名称及び住居表示の実施状況”. 鎌倉市 (2017年2月7日). 2018年2月22日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ “鎌倉市の市立小学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  13. ^ “鎌倉市の市立中学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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