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第13旅団
創設	1999年（平成11年）3月29日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	旅団
兵種/任務	地域配備旅団
人員	約3,700名
所在地	広島県安芸郡海田町
編成地	海田市
上級単位	中部方面隊
担当地域	中国地方
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第13旅団（だいじゅうさんりょだん、JGSDF 13th Brigade）は、陸上自衛隊の旅団のひとつ。中部方面隊直轄の即応近代化旅団で、司令部は広島県安芸郡海田町の海田市駐屯地に置く。3個普通科連隊（軽）を基幹とし、山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県の防衛警備、災害派遣等を任務とする。

概要

1962年（昭和37年）、第13師団として中国5県（山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県）及び四国4県（香川県、愛媛県、徳島県、高知県）を担任する定員7千名の乙師団として編成された。その後、1970年（昭和45年）に第46普通科連隊を新編、定員9千名の甲師団に改編された。後に、善通寺駐屯地に第2混成団が新編されるのに伴い、同混成団に四国4県の担任を委譲し、定員7,100名の乙甲師団となる。更に、1999年（平成11年）3月に陸上自衛隊で初の旅団である第13旅団となった。2008年（平成20年）には即応近代化旅団に改編される。第13旅団の師団等標識は、担当する中国地方を統一した毛利元就の「三本の矢の教え」の故事から、3本の矢羽根と、その左右の藍色が算用数字の13を表している。第13師団時代から変わらない。

1999年（平成11年）3月の旅団化に伴い、定員は7,100名から4,100名となったが、そもそも定員充足率が全国的に最低レベルの65パーセント程度であったため、むしろ定員充足率が大幅に向上した^[1]。旅団化に伴い、次のような改編があった。

第47普通科連隊（即応予備自衛官を主幹とするコア部隊）を新編。
第13戦車大隊（74式戦車30両）は第13戦車中隊（74式戦車16両）に改組された。
第13特科連隊（1200名程度）は第13特科隊（400-500名程度）に改組された。陸上自衛隊で初めての「特科隊」という編成であった。第13特科隊は、定員は大隊と同様^[2]であるが、隊長は1等陸佐（連隊長相当）^[3]で、隊本部も連隊本部と同様の幕僚構成とされている^[4]。連隊時代あった4個大隊は4個中隊（うち第4中隊は即応予備自衛官を中心とする中隊）とされたが、大隊本部にあった幕僚機能は隊本部が有することとなって機能の凝縮が図られた^[5]。そのため、各中隊には新たに副中隊長が配置されることとなった^[6]。
第13高射特科大隊は第13高射特科中隊に改組された。

沿革

1999年（平成11年）3月29日：第13師団から旅団に改編。
2008年（平成20年）3月26日：即応近代化旅団に改編。

第47普通科連隊を中部方面混成団に編成替え。
第13特科隊第4射撃中隊および第13戦車中隊の1個小隊の廃止等コア化されていた中隊・小隊を常備自衛官による編制に改組、若しくは部隊そのものを廃止。
第13対戦車中隊および後方支援隊の対戦車直接支援班を廃止。
第13偵察隊を増強改編（同日今津駐屯地に新編された中部方面移動監視隊と連携し日本海沿岸の監視能力を強化）。

2013年（平成25年）3月26日：第13旅団司令部付隊化学防護小隊が第13旅団司令部付隊から独立し第13化学防護隊に改組^[7]。
2014年（平成26年）3月26日：旅団改編。

第13施設中隊を第13施設隊へ改編。
第13通信中隊を第13通信隊へ改編。
第13化学防護隊を第13特殊武器防護隊へ改編（生物偵察車の充足）。

2020年頃の主要編成: 第8・第17・第46普通科連隊、第13特科隊、第13高射特科中隊、第13戦車中隊

2024年（令和6年）3月21日：地域配備旅団に改編。

第13偵察隊および第13戦車中隊を廃止・統合し、第13偵察戦闘大隊を出雲駐屯地に新編^[8]。
第13特科隊（日本原駐屯地）を廃止、中部方面特科連隊第3特科大隊に再編。

2024年頃の主要編成: 第8・第17・第46普通科連隊、第13偵察戦闘大隊、第13高射特科中隊

編成・駐屯地

編成

第13旅団司令部
第8普通科連隊（3個普通科中隊基幹）
第17普通科連隊（3個普通科中隊基幹）
第46普通科連隊（3個普通科中隊基幹）
第13後方支援隊
第13偵察戦闘大隊
第13施設隊
第13通信隊
第13飛行隊
第13高射特科中隊
第13特殊武器防護隊
第13旅団司令部付隊
第13音楽隊

駐屯地

海田市駐屯地（広島県安芸郡海田町）
- 旅団司令部及び司令部付隊
- 第46普通科連隊
- 第13施設隊
- 第13通信隊
- 第13後方支援隊
- 第13特殊武器防護隊
- 第13音楽隊
日本原駐屯地（岡山県勝田郡奈義町）
- 第13高射特科中隊
米子駐屯地（鳥取県米子市）
- 第8普通科連隊
山口駐屯地（山口県山口市）
- 第17普通科連隊
出雲駐屯地（島根県出雲市）
- 第13偵察戦闘大隊
防府分屯地（山口県防府市）
- 第13飛行隊

司令部

→詳細は「司令部 § 陸上自衛隊の師団の司令部等の構成」を参照

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第13旅団長	陸将補	今村武	2024年08月02日	中部方面総監部幕僚長兼伊丹駐屯地司令
副旅団長兼海田市駐屯地司令	1等陸佐	村上賢治	2023年12月01日	東部方面総監部総務部長
幕僚長	1等陸佐	牧瀬孝幸	2023年08月01日	陸上幕僚監部人事教育部厚生課給与室長
火力調整部長	1等陸佐	柴田慎一	2024年03月21日	第11特科隊長

歴代の第13旅団長
（陸将補（一））
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	小野寺平正	1999年03月29日 - 2001年03月26日	防大11期	陸上幕僚監部調査部長	第3師団長（陸将昇任）
02	田川睦夫	2001年03月27日 - 2002年12月02日	防大12期	陸上自衛隊需品学校長兼松戸駐屯地司令	退職
03	奈良曉	2002年12月02日 - 2004年07月31日	防大14期	西部方面総監部幕僚長兼健軍駐屯地司令	陸上幕僚監部付 →2004年8月30日辞職^[9]
04	内田益次郎	2004年08月01日 - 2006年03月26日	防大18期	陸上自衛隊富士学校機甲科部長	第4師団長（陸将昇任）
05	佐藤修一	2006年03月27日 - 2008年07月31日	防大19期	陸上幕僚監部監察官	第2師団長（陸将昇任）
06	平野治征	2008年08月01日 - 2010年03月28日	防大21期	陸上自衛隊高射学校長兼下志津駐屯地司令	陸上自衛隊関東補給処長兼霞ヶ浦駐屯地司令（陸将昇任）
07	海沼敏明	2010年03月29日 - 2011年08月04日	防大23期	陸上自衛隊研究本部幹事兼企画室長	陸上自衛隊関東補給処長兼霞ヶ浦駐屯地司令（陸将昇任）
08	川又弘道	2011年08月05日 - 2013年03月27日	防大25期	陸上自衛隊研究本部幹事兼企画室長	第4師団長（陸将昇任）
09	掛川壽一	2013年03月28日 - 2015年08月03日	防大26期	陸上自衛隊高射学校長兼下志津駐屯地司令	第6師団長（陸将昇任）
10	西浩德	2015年08月04日 - 2016年03月22日	防大28期	北部方面総監部幕僚副長	第1師団長（陸将昇任）
11	鈴木直栄	2016年03月23日 - 2018年07月31日	防大30期	陸上幕僚監部監察官	防衛研究所副所長
12	山根寿一	2018年08月01日 - 2020年08月24日	防大33期	東北方面総監部幕僚副長	第3師団長（陸将昇任）
13	兒玉恭幸	2020年08月25日 - 2021年12月21日	防大33期	陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長兼総合企画部長	第1師団長（陸将昇任）
14	松永康則	2021年12月22日 - 2023年08月28日	防大34期	陸上自衛隊富士学校普通科部長兼諸職種協同センター副センター長	北部方面総監部幕僚長兼札幌駐屯地司令
15	德永勝彦	2023年08月29日 - 2024年08月01日	防大36期	内閣官房国家安全保障局内閣審議官（内閣事務官兼陸将補）	第8師団長（陸将昇任）
16	今村武	2024年08月02日 -	防大34期	中部方面総監部幕僚長兼伊丹駐屯地司令

警備地区

第13警備地区：山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県
警備隊区：
- 第8普通科連隊：山陰地方
- 第17普通科連隊：山口県全域
- 第46普通科連隊：
- 第13偵察戦闘大隊：島根県^[10]
- 第13施設隊：
- 第13高射特科中隊：岡山県真庭市、新見市、高梁市、吉備中央町、新庄村

その他

かつては広島市内で観閲行進を行っていた。1971年 10月31日に行った例では、広島城南側交差点から紙屋町交差点（前年度は市役所前）の間で、戦車15両、ヘリコプター10機、火砲90門、隊員1500人の規模で行われた^[11]。

脚注

[脚注の使い方]

^ 例として、戦車大隊は検閲を行おうにも人員の充足率が定員の50％を下回り30％台の時もあり、大隊検閲時に1個戦車中隊規模の戦車を運用するのが精一杯であった時期もあったと当時の大隊長が改編へ向けての回想として載せている（セキュリタリアン紙への投稿）。改編前は実質的に1個戦車中隊の訓練しか出来なかった事もあり、本部管理中隊を除けば2個戦車中隊であったのを1個戦車中隊に凝縮し訓練環境が大幅に改善したと改編時の初代中隊長が所見として述べている
^ 連隊時代に存在した4個射撃大隊を事実上4個射撃中隊を有する1個射撃大隊規模に縮小
^ ただし、1個射撃大隊規模とするも連隊に準じた機能を有する観点で1佐（三）が指定、ただし連隊戦闘団への火力支援を担う観点・戦闘団への隷属の関係から隊長の序列は旅団普通科連隊長よりも名簿上は下級になる
^ 射撃大隊規模であり、連隊時代と違い特定の連隊戦闘団に隷属せず必要に応じて旅団長の命により1個普通科戦闘団へ火力支援を行う関係から、隊本部機能は連隊時代と同様に第1科~4科構成となっている
^ 連隊時代は、射撃の観測・管制・諸元計算や射撃指揮を大隊本部及び本部管理中隊が担い、隷下の各中隊がそれらを元にして各射撃班が射撃を実施していたが、縮小改編により観測・管制・諸元計算等は隊本部の第3科及び本部管理中隊が行い、各中隊はそれらを元にし射撃指揮所による指揮の下で実際の射撃を行う形式となった
^ 中隊長はこれまでの1尉職から3佐職に改編され、指揮能力が大幅に向上。連隊時代は、各大隊本部が人事や訓練・補給系統の業務を行っていたが、縮小改編で各中隊にそれぞれ「人事係」「情報・保全係」「弾薬係」「補給係」「被服係」「燃料係」といった大隊の第1~4係に相当する業務を行う隊員が配置された事により、業務の処理の関係・中隊長による指揮を補佐する関係による処置
^ “陸上自衛隊_第13旅団_広報「みつや」”. www.mod.go.jp. 2022年12月17日閲覧。
^ 「陸上自衛隊出雲駐屯地で「偵察戦闘大隊」の編成式」『島根NHK NEWS WEB』日本放送協会、2024年3月21日。2024年3月21日閲覧。
^ 部下隊員への暴行による更迭
^ “部隊紹介”. 2024年9月1日閲覧。
^ 「行進距離を短縮自衛隊の観閲行進」『中國新聞』昭和46年10月23日広島版 8面