消滅可能性自治体 (しょうめつかのうせいじちたい）とは、日本の地方公共団体内の低い合計特殊出生率や若年女性の流入不足のため、2024年から30年後（2054年）の推計で「移動仮定における20代から30代の若年女性人口の減少率」が2024年レベルのままが続いても、減少率が半数以上になる地方公共団体[1][2][3]。
日本の人口推計で、2054年の「20代から30代の女性の減少率」が20%未満は「自立持続可能性自治体」に区分される[4][5]。2014年から10年ごとに公表されている[6]。
一覧
2014年の「日本創成会議」による推計結果だと896自治体であったが、2024年の「人口戦略会議」による推計結果だと744自治体であった[6]。2024年に四国4県の計95市町村のうち、6割に当たる57市町村が消滅可能性自治体（分類された。県別では、高知県25（全自治体数34）、徳島県16（同24）、愛媛県12（同20）、香川県4（同17)[7]。
特に構造的に深刻な自治体
消滅可能性自治体の中でも「人口の移動の有無にかかわらず、20代から30代の若年女性人口減少率が50％以上の自治体」は「特に構造的に深刻な自治体」と評価された[1]。このような地方公共団体は、日本で23自治体ある[1][8]。
千葉県では銚子市のみで[8]、四国地方では高知県北川村のみが入った[7]。
「その他」区分の若年女性人口減少傾向自治体
推計結果が100年後も若年女性が5割近く残る「自立持続可能性自治体」にも、「ブラックホール型自治体」にも分類されず、現行の人口推移の推計だと100年後の若年女性が5割未満が確定的な「消滅可能自治体」にまでは分類されないが、「若年女性人口減少傾向」である地方自治体。2024年の推計では愛知県名古屋市、北海道札幌市など1729自治体のうち895の地方自治体が区分される[9]。
脚注
関連項目
外部リンク