東川島町

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東川島町
町丁
東川島町の環状2号線
地図北緯35度28分32.81秒 東経139度34分32.62秒 / 北緯35.4757806度 東経139.5757278度 / 35.4757806; 139.5757278
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報（2023年（令和5年）6月30日現在[1]）
 人口 4,474 人
 世帯数 2,277 世帯
面積（[2]）
  0.427 km²
人口密度 10477.75 人/km²
設置日 1968年（昭和43年）12月1日
郵便番号 240-0041[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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東川島町（ひがしかわしまちょう）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[2]。

地理

横浜市保土ケ谷区北西部に位置し、面積は0.427km2[2]。

北で上菅田町と神奈川区羽沢町、東で神奈川区羽沢南と上星川、南で保土ケ谷区川島町、西で西谷に接する。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、東川島町2番3外の地点で22万5000円/m²となっている[5]。

歴史

町名の由来

川島町の東に位置することから[6]。

沿革

  • かつての都筑郡川島村[6]。
  • 1889年（明治22年）4月1日 - 上星川村と合併し西谷村大字川島となる[6]。
  • 1927年（昭和2年）
    • 4月1日 - 西谷村の全域が横浜市に編入し、横浜市川島町となる[7]。
    • 10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、保土ケ谷区に編入。保土ケ谷区川島町となる[8]。
  • 1968年（昭和43年）12月1日 - 川島町の一部から新設[6]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
東川島町 2,277世帯 4,474人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
3,929
2000年（平成12年）[10]
4,163
2005年（平成17年）[11]
4,350
2010年（平成22年）[12]
4,257
2015年（平成27年）[13]
4,273
2020年（令和2年）[14]
4,416

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
1,585
2000年（平成12年）[10]
1,712
2005年（平成17年）[11]
1,762
2010年（平成22年）[12]
1,839
2015年（平成27年）[13]
1,908
2020年（令和2年）[14]
2,084

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。

番・番地等 小学校 中学校
1〜21番地 横浜市立川島小学校 横浜市立西谷中学校
23〜89番地 横浜市立上星川小学校 横浜市立保土ケ谷中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

町丁 事業所数 従業員数
東川島町 87事業所 579人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
67
2021年（令和3年）[16]
87

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
521
2021年（令和3年）[16]
579

交通

鉄道

　いずれも駅はない。

道路

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 保土ケ谷警察署 西谷交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年7月7日). 2023年7月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 27頁
  3. ^ a b “東川島町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  6. ^ a b c d 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 115頁.
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
  9. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年7月8日閲覧。
  16. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ “保土ヶ谷東川島町店”. クリエイトエス・ディー. 2021年11月26日閲覧。
  19. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  20. ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。

参考文献

  • 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。 
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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