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株式会社東京テレポートセンター
Tokyo Teleport Center Inc.
	本社があるテレコムセンター
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	TTC
本社所在地	日本; 〒135-0063; 東京都江東区青海二丁目5番10号; テレコムセンタービル3階
設立	1989年4月
業種	不動産業
法人番号	8010601023903
事業内容	ビル賃貸・維持管理、施設管理運営、通信情報サービス
代表者	代表取締役社長砥出欣典
資本金	160億6600万0千円; （2019年3月31日現在）
営業利益	51億4966万4千円（2019年3月期）
純利益	▲19億8667万7千円（2019年3月期）
純資産	678億1187万8千円; （2019年9月期）
総資産	1378億8861万1千円; （2019年9月期）
従業員数	28人（固有職員28人）; （2019年現在）
決算期	3月31日
主要株主	株式会社東京臨海ホールディングス 100%
関係する人物	関谷保夫（元社長）
外部リンク	https://www.tokyo-teleport.co.jp/
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株式会社東京テレポートセンター（とうきょうテレポートセンター）は、東京都で東京臨海副都心を中心に、東京臨海部でビル、施設等の開発運営などを行っている東京都などが間接出資^[5]する第三セクター会社である。

概要

東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付（1999年度貸付料が約1億8251万円）などを行っている。

しかし、このような努力にもかかわらず経営は安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上り、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求め、東京都などの出資金合計546億円も100%減資した。債務を圧縮した後の2007年4月1日付で3社は合併し、東京テレポートセンター１社となった。2007年8月には持株会社の株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となった。

名称の由来

テレポートは、ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティによってつくられた言葉である。同ポートオーソリティは、人や物のコミュニケーション拠点を、海運の時代では「シーポート」、空の時代では「エアポート」であったとし、今後の情報の時代には、テレコミュニケーションの港であるとして「テレポート」と命名した^[6]。

沿革

1989年 4月26日 - 東京都の「臨海副都心開発事業化計画」（1989年4月策定）に基づき、会社が設立された。
1998年 4月 - 東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社と事業を統合し、前記2社に関する事務を受託した。
2006年 5月12日 - 株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社の3社が、民事再生手続の開始を東京地裁に申請した。
2007年 4月1日 - 3社が合併し、同日設立された株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となる。

事業概要

ビルの賃貸・維持管理
- テレコムセンタービル（江東区青海二丁目5番10号）の管理運営
- 台場フロンティアビル（港区台場二丁目3番2号）の管理運営（東京臨海副都心建設から受託）
- 青海フロンティアビル（江東区青海二丁目4番24号）の管理運営（同上）
- 有明フロンティアビル（江東区有明三丁目7番26号）の管理運営（同上）
- ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟（港区海岸一丁目16番1号）の管理運営（竹芝地域開発から受託）
- ニューピア竹芝ノースタワー（港区海岸一丁目11番1号）の管理運営（同上）
施設の管理運営
- 海上公園の維持管理（平成9年度まで東京臨海副都心建設が都から受託、平成10年度から東京テレポートセンターが受託）
- 共同溝の維持管理（同上）
- 未処分地、駅前広場（同上）
- 駐車場
情報通信サービス
- 衛星系通信事業
- CATV事業
- 自動検針事業