日本・モンゴル経済連携協定

経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
通称・略称	日本・モンゴル経済連携協定、日・モンゴル経済連携協定
署名	2015年2月10日（東京）
発効	2016年6月7日
言語	日本語、モンゴル語及び英語
関連条約	世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク	日・モンゴル経済連携協定 - 外務省
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日本・モンゴル経済連携協定（にほん・モンゴルけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Mongolia for an Economic Partnership^[1]）とは、2016年に日本とモンゴルの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定（平成28年条約第8号）」である。

署名・発効までの経緯

2009年12月17日の東京における岡田外相とモンゴルのザンダンシャタル外交・貿易大臣の会談において、日・モンゴル両国でEPA官民共同研究の立ち上げを検討することで一致した^[2]。

2010年6月にウランバートルにて官民共同研究の第1回会合、同11月に東京にて第2回会合、2011年3月にウランバートルにて第3回会合が開催され、両国で協議を行ってきた結果、両国首脳に対する日・モンゴル経済連携協定交渉入りの提言を含む報告書が発出された^[3]。

2012年3月12日の、野田首相と、モンゴルのスフバータル・バトボルド首相との日・モンゴル首脳会談において、両首脳は日・モンゴル経済連携協定交渉を開始することを決定した^[4]。

2012年 6月4日から7日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とモンゴルのEPA交渉が開始された^[5]。

2012年 12月11日から14日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された^[6]。

2013年 4月2日から5日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された^[7]。

2013年 7月2日から5日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された^[8]。

2013年 12月16日から19日及び24日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された^[9]。

2014年 4月22日から26日までの日程で東京において、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された^[10]。

2014年 6月12日から18日及び24日から28日までの日程でモンゴルのウランバートルにおいて、日・モンゴル経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された^[11]。

2014年 7月22日、安倍首相とツァヒャー・エルベグドルジ大統領との首脳会談における共同声明で、日・モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意が発表された^[12]。

2015年2月10日、安倍首相とチメディーン・サイハンビレグ首相とが東京において、経済連携協定に署名した^[13]。

日本における国内手続として、2015年3月10日に、協定の締結承認案件が閣議決定^[14]され、同日衆議院へ提出された^[15]。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」^[16]としている。

衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2015年4月22日に委員会で、4月23日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた^[15]。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・無所属クラブ; 維新の党; 公明党; 次世代の党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合」、反対会派は「日本共産党」であった^[15]。

参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2015年5月14日に委員会で、5月15日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた^[15]。賛成会派は、「自由民主党; 民主党・新緑風会; 維新の党; 公明党; 社会民主党・護憲連合; 次世代の党; みんなの党; 新党改革・無所属の会」、反対会派は「日本共産党」であった、^[17]。

2016年 5月8日、両国の国内手続の終了を受け、モンゴルのウランバートルにおいて，経済上の連携に関する日本国とモンゴルとの間の協定（日・モンゴル経済連携協定（EPA））の効力の発生のための外交上の公文の交換が行われた^[18]。

2016年 6月7日、協定が発効した^[19]。

協定の主要内容

日本は、鉱工業品（ほぼ全ての品目について即時関税撤廃又は10年以内の段階的関税撤廃）、農林水産品では、一部の牛肉調製品等ペットフード等ののアクセス改善を実施^[20]。

日本は、鉱工業品（自動車及び自動車部品（主力の4500cc以下の完成車(製造後0～3年)は即時関税撤廃、自動車部品及びその他の完成車はほとんどが10年以内の関税撤廃 (総輸出額の7割弱)、一般機械（主力の建設用機械(ブルドーザー等)の即時関税撤廃を含む10年以内の段階的関税撤廃（総輸出額の20％弱））のアクセス改善、農林水産品（切り花，果実，味噌・醤油等（即時撤廃又は段階的関税撤廃）、清酒及び焼酎（即時関税撤廃）のアクセス改善などを獲得している^[20]。