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日本サルヴヱージ株式会社
The Nippon Salvage Co., Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒143-0016; 東京都大田区大森北一丁目5番1号; 北緯35度35分14.2秒東経139度43分40.2秒 / 北緯35.587278度東経139.727833度座標: 北緯35度35分14.2秒東経139度43分40.2秒 / 北緯35.587278度東経139.727833度
設立	1934年（昭和9年）9月21日
業種	海運業
法人番号	2010801008981
事業内容	海難船舶および海難積荷の救助・撤去、船舶およびその他の浮揚物の曳航、海洋汚染防除およびその関連事業、海洋・水中工事の請負、施工等
代表者	松村建世（取締役社長）
資本金	6億4000万円
売上高	101億1000万円; （2023年12月期）
営業利益	21億2900万円; （2023年12月期）
経常利益	23億2400万円; （2023年12月期）
純利益	16億1500万円; （2023年12月期）
純資産	267億3100万円; （2023年12月期）
総資産	304億6300万円; （2023年12月期）
従業員数	130
決算期	12月31日
主要株主	東京海上日動火災保険; トーア再保険; 損害保険ジャパン; 三井住友海上火災保険; あいおいニッセイ同和損害保険; 日本郵船; 商船三井他
外部リンク	www.nipponsalvage.co.jp
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日本サルヴェージ株式会社^{[注 1]}（にっぽんサルベージ、英: The Nippon Salvage Co., Ltd.）は、東京都大田区に本拠を置く日本のサルベージ会社の一つ。日本サルベージ協会加盟。日本のサルベージ会社では唯一国際救助者連盟へ理事を送り出している。クレーン会社の日本サルベージサービスとは関係ない。

概要

1934年（昭和9年）9月21日、日本の損害保険会社主導の下、当時のサルベージ業界の二強であった「帝国サルヴェージ株式会社」と「東京サルヴェージ株式会社」が統合し、日本サルヴェージ株式会社が設立された。太平洋戦争（大東亜戦争）中は、国策として業界を1社に集約した「日本海難救助株式会社」へ統合され、社員・船舶は海軍へ応召、各艦隊へ組み込まれたりしたが、敗戦後は国策会社は廃止され、当初の社名へ変更した。

今日では、シンガポール以東、西太平洋地域では最大のサルベージ会社。国内での同業他社は、深田サルベージ建設等数社存在するが、同社の社名も見てもわかるとおり、そのほとんどは海洋工事などへ業種をシフトしている。日本サルヴェージも海底ケーブルを敷設する工事部門を持っているが、売り上げの大半は海難救助に依存している。このため、現在では日本サルヴェージは自他共に認めるサルベージ業界のリーディングカンパニーといえる。

主要船舶

海難救助船（サルベージ船）「航洋丸」（2,474総トン、10,000馬力）東京都の尖閣諸島調査団の母船として使用
海難救助船（サルベージ船）「早潮丸」（497総トン、4,000馬力）^[2]
作業台船「開洋」
作業台船「海進」^[3]
作業台船「正国」^[4]
作業台船「海島」^[5]

沿革

1893年（明治26年）12月、三菱長崎造船所が海難救助事業を開始。
1917年（大正6年）、東京サルヴェージ株式会社設立。同年、三菱長崎造船所の海難救助部門・山科海事工業所・松田海事工業所を併合し、日本海事工業株式会社設立。
1918年（大正7年）、帝国海事工業株式会社設立。
1924年（大正13年）、日本海事工業株式会社と帝国海事工業株式会社が統合し、帝国サルヴェージ株式会社設立。
1934年（昭和9年）9月21日、帝国サルヴェージ株式会社と東京サルヴェージ株式会社が統合し、日本サルヴェージ株式会社設立。
1937年（昭和12年）、香港港外に坐礁した、浅間丸の救助作業に着手（1938年（昭和13年）救助成功）。この顛末については内藤初穂著「太平洋の女王浅間丸」に詳述されている。
1939年（昭和14年）、上海に事務所を開設。
1940年（昭和15年）、東京月島に技術研究所兼潜水技術員養成所を新設。
1949年（昭和24年）、水中電気切断の実用化。
1965年（昭和40年）、水中電気溶接の実用化。
1979年（昭和54年）、海洋事業部を設置。