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司法制度改革審議会（しほうせいどかいかくしんぎかい）とは、日本において司法制度改革審議会設置法によって1999年 7月27日から2001年 7月26日までの間、内閣に設置された審議会のこと。法科大学院や裁判員制度の骨格もこの審議会で決定された。

設置法2条によれば、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを所掌事務としていた。委員長は佐藤幸治近畿大学教授（当時）・京都大学名誉教授で委員13名より構成されていた。

「司法制度改革審議会意見書 -- 21世紀の日本を支える司法制度」

この審議会が2001年 6月12日、「司法制度改革審議会意見書 -- 21世紀の日本を支える司法制度」と題して、

知的財産高等裁判所の設置
法科大学院の設置
裁判員制度の導入
行政事件訴訟法の改正
ADR制度の充実

など広範にわたる提言をまとめた。^{[注釈 1]}

審議委員

法律家

佐藤幸治法学者(法廷経験なし) 近畿大学法学部教授京都大学名誉教授
井上正仁法学者(法廷経験なし) 東京大学法学部教授
竹下守夫法学者(法廷経験なし) 一橋大学名誉教授・駿河台大学長
藤田耕三弁護士(法曹裁判官)（元広島高等裁判所長官）※民事専門、刑事経験なし
水原敏博弁護士(法曹検察官)（元名古屋高等検察庁検事長）
中坊公平弁護士(法曹弁護士廃業)（元日本弁護士連合会会長）(元住宅金融債権管理機構社長)

非専門家

北村敬子商学者中央大学商学部長
鳥居泰彦経済学者慶應義塾大学学事顧問（前慶應義塾長）
曽野綾子作家財団法人代表日本船舶振興会会長
石井宏治企業経営者 (株)石井鐵工所代表取締役社長
山本勝企業経営者東京電力(株)取締役副社長
高木剛組合代表日本労働組合総連合会副会長
吉岡初子消費者団体代表主婦連合会事務局長

(職名はすべて当時)

年表

1988年矢口洪一最高裁長官(当時)が陪審制・参審制の研究のため裁判官の海外派遣を指示。

同年、竹﨑博允判事（当時46歳）(2008年、最高裁長官に就任)を米国に派遣、1989年、山室惠判事（当時42歳）(2004年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任)を同じく米国に派遣、1990年、白木勇判事（当時45歳）(2009年、最高裁判所判事に就任）を英国に派遣し、陪審制及び参審制の調査を行なわせた。

1997年12月3日橋本内閣に設置された行政改革会議の最終報告で「事後監視・救済型社会への転換を図るために」司法制度改革の必要性が指摘される^[1]
1999年 7月27日 司法制度改革審議会を小渕内閣に設置
2000年 9月司法制度改革審議会で、最高裁側から、市民が評決権を持たない参審制が提案され、委員の一部は最高裁の抵抗と受け止めた。
2001年 1月司法制度改革審議会で陪審制かそれとも参審制かで意見が分かれるなか、審議会ヒアリングで松尾浩也が初めて「裁判員」という言葉を使った。
2001年 6月司法制度改革審議会が最終意見書「司法制度改革審議会意見書 -- 21世紀の日本を支える司法制度」を小泉内閣に提出
2001年12月 司法制度改革推進本部（本部長は小泉首相）を小泉内閣に設置
2002年 3月司法制度改革推進計画を閣議決定
2002年