台湾総督府殖産局（たいわんそうとくふしょくさんきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局。農業、工業、商業、水産業、林業、鉱業などを担当する部門である。

1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に殖産部が設置された。これが殖産局の嚆矢である。1897年（明治30年）11月、殖産部が廃止された。

1901年（明治34年）11月、民政部に殖産局が設置された。1939年（昭和14年）7月 、米穀事務所を所掌する米穀局（後に食糧局と改称）を分離設置。1943年（昭和18年）12月、殖産局などを改編し、農商局と鉱工局を設置し、食糧局を食糧部に改編し農商局の所掌とした。

• 1895年（明治28年）
  • 5月 - 台湾総督府民政局に殖産部を設置。農務課、商工課を置く^[1]。
• 1896年（明治29年） - 部内に農商課、拓殖課、林務課、鉱務課を置く。
• 1897年（明治30年）11月 - 殖産部が廃止され^[2]、民政局に殖産課を置く。
• 1898年（明治31年）6月 - 民政局が民政部となる。
• 1901年（明治34年）11月 - 民政部に殖産局を設置^[3]。農商課、拓殖課、権度課を置く。
• 1902年（明治35年）6月 - 台湾総督府に臨時台湾糖務局を設置^[4]。
• 1905年（明治38年） - 農商課、林務課、鉱務課、権度課の四課となる。
• 1909年（明治42年） - 農務課、商工課、林務課、鉱務課、権度課の五課となる。
• 1911年（明治44年）
  • 5月 - 庶務課、農務課、商工課、林務課、鉱務課、権度課、林野調査課、移民課の八課となる。
  • 10月 - 臨時台湾糖務局を廃止し^[5]、殖産局に糖務課を置き九課となる。
• 1915年（大正4年） - 林野調査課を林野整理課に名称変更。
• 1919年（大正8年） - 庶務課、農務課、糖務課、林務課、鉱務課、商工課、水産課、林野整理課の八課となる。
  • 8月 - 民政部が廃止され、台湾総督府殖産局となる^[6]。庶務課、農務課、糖務課、鉱務課、商工課、水産課の六課となる。
• 1920年（大正9年）9月 - 庶務課、農務課、糖務課、林務課、鉱務課、商工課、水産課の七課となり、新に営林所を所掌する。
• 1921年（大正10年）8月 - 度量衡所を所掌。

• 1924年（大正13年）12月 - 農務課、特産課、山林課、商工課の四課となる。
• 1926年（大正15年）10月 - 特産課、農務課、商工課、山林課、鉱務課、水産課の六課となる。
• 1939年（昭和14年）7月 - 米穀事務所を所掌する米穀局を分離設置。
• 1941年（昭和16年） - この年の設置課は、特産課、農務課、商工課、鉱務課、山林課、水産課、物価調整課の七課。
• 1942年（昭和17年）11月 - 総務課、商政課、鉱務課、農務課、山林課、水産課の六課となり、営林所を山林事務所と改称。
• 1943年（昭和18年）12月 - 殖産局などを改編し、農商局（農務課、水産課、山林課、商政課）、鉱工局（総務課、工業課、労政課、鉱務課、電力課、土木課）を設置。食糧局を食糧部（経理課、米穀課、食品課、食糧部事務所）に改編し農商局の所掌とした。
• 1944年（昭和19年）5月 - 鉱工局に地質調査所を設置。

1945年現在^[7]。

• 鉱工局
  • 国民動員課、工業課、鉱務課、電力課、土木課
• 農商局
  • 農務課、耕地課、山林課、水産課、商政課
  • 食糧部 - 庶務課、米穀課、食品課

1. ^ 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
2. ^ 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
3. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治34年11月11日勅令第201号）
4. ^ 臨時台湾糖務局官制（明治35年6月18日勅令第163号）
5. ^ 台湾総督府官制中改正臨時台湾糖務局官制廃止ノ件（明治44年10月16日勅令第260号）
6. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年8月20日勅令第393号）
7. ^ 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。

• 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
• 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年（秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製）。
• 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

• 朝鮮総督府殖産局