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円卓会議（えんたくかいぎ、ポーランド語: Rozmowy Okrągłego Stołu）は、1989年 2月6日から4月5日にかけてポーランド（ポーランド人民共和国）のワルシャワで開催された東欧革命の先駆となった会議である。

日増しに高まる民主化への要求や相次ぐストライキ、社会主義経済運営の行き詰まりを受け、政府と反体制勢力による対話の場として国内の安定化を図ることを目的に設けられた。「連帯」幹部やカトリック教会関係者、政府幹部が一堂に会して2ヶ月にわたり行われたこの会議は全国に向けてテレビ中継され、全てのポーランド国民がその協議の推移を固唾を飲んで見守ったのである。

開催の経緯

1980年代初頭にポーランド各地でストライキが相次ぎ、レフ・ヴァウェンサ（ワレサ）を中心とした独立自主管理労働組合「連帯」の結成でピークを迎えた民主化運動は、「連帯」の非合法化、戒厳令の布告などで一旦は収束し、その後ポーランドの社会的緊張状態は緩和しつつあった。しかし体制への不満や民主化の要求は日増しに高まり、政府は反体制・民主化運動を何とか押さえ込もうと試みるも、民主化要求の動きはすでに全国的な勢いを得ており食い止めることはもはや容易ではなかった。当時のポーランドでは長期にわたる経済停滞や急激なインフレにより国民の生活水準が低下し、社会不安や体制不満が広がっていたこともあり、政府側は「連帯」を中心とした反体制勢力との対話を開始することにした。

1988年 8月16日、全国的なストの波の中、当時の内務大臣チェスワフ・キシチャク（ポーランド語版）は「連帯」のリーダーであるワレサと極秘会談を行い、今後の対応を話し合うため近いうちに「円卓会議」を開催することで合意した。

円卓会議は1989年 2月6日に始まり、キシチャクとワレサが共同で議長を務めた。開催場所はいくつかの場所に分かれていたが、開会と閉会は閣僚評議会本部（現・大統領官邸）で行われた。

政府側は政治体制にさほど変更を加えない形で「連帯」側の代表者を体制に取り込むことを望んでいたが、会議は政府の思惑を超えて民主化へと大きく舵を切る方向へと進められていった。このポーランドの円卓会議による影響は東欧各国にも波及し、その後の一連の東欧革命につながっていくこととなる。

分科会

会議は主に以下の3つの分科会に分けられ、個別の問題については各グループで議論された。

政治改革グループ
議長：ヤヌシュ・レイコフスキ（ポーランド語版）（統一労働者党）、ブロニスワフ・ゲレメク（「連帯」）
経済政策・社会問題グループ
議長：ヴワディスワフ・バカ（ポーランド語版）（統一労働者党）、ヴィトルト・チシェチャコフスキ（ポーランド語版）（「連帯」）
複数労組制・複数政党制グループ
議長：アレクサンデル・クファシニェフスキ（統一労働者党）、タデウシュ・マゾヴィエツキ（「連帯」）、ロムアルト・ソスノフスキ（全ポーランド労働組合協定（ポーランド語版））

双方の不信感、また政府側の政権移譲に対する露骨な抵抗により各分科会での議論は紛糾し、しばしば中断に追い込まれた。なかでも最も問題となったのは、

賃金引上げと物価スライド制の導入
複数政党制による選挙の実施
新設される大統領の権限
下院（セイム）・新設される上院（セナト）の権限
言論の自由

であった。反体制側のうち一部の急進的なメンバーは政府側への不信から会議自体に疑問を持つものもいたが、4月5日の会議終了時には多くの事項で合意が形成された。これらは総合して「円卓合意」と呼ばれる。

合意事項

両者による合意文書（円卓合意）は1989年4月4日に署名された。以下に主要な合意内容を挙げる。

上院（セナト）の新設
定数は100議席で、各県から2名選出・旧マゾフシェ県と旧カトヴィツェ県からは3名選出。小選挙区制。
大統領制の導入
任期5年で、国会から選出される。
自由選挙の実施
下院の460議席のうち65%は統一労働者党やその衛星政党、親共産政権的なカトリック教会関係者に割り振ることを保障、残る35%について自由選挙を行う。また上院の100議席については100％自由選挙枠とする。
団体等の設立に関する法律の改正
「連帯」を非合法団体とする現行の法律の改正。
言論の自由
メディアでの意見発信の機会。ポーランド・テレビにおける「週間「連帯」」という30分番組の毎週1回の放送など。