伊藤 邦雄（いとう くにお、1951年12月13日 - ）は、日本の会計学者。学位は商学博士（一橋大学・論文博士・1996年）。一橋大学名誉教授。
一橋大学大学院商学研究科教授、中央大学専門職大学院戦略経営研究科特任教授、国立大学法人一橋大学理事、日本ベンチャー学会会長、日本インベスター・リレーションズ学会会長、一橋大学副学長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長、日本会計研究学会会長などを歴任。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」評価委員会委員長
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長、経済産業省・東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」選定委員長、日本取締役協会「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」選考委員、経済産業省「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」座長、TCFD（気候変動財務情報開示）コンソーシアム会長などを務める[1]。
人物・経歴
千葉県銚子市出身。1975年一橋大学商学部卒業後。同大学大学院商学研究科長・商学部長、同大学副学長を歴任。河田正也日清紡ホールディングス社長はクラスの同級生[2]。一橋大学大学院商学研究科修了、商学博士。中村忠に師事。
一橋大学大学院商学研究科教授、三菱商事取締役、曙ブレーキ工業取締役、東京海上ホールディングス取締役、住友化学取締役、セブン&アイホールディングス取締役、東レ取締役、NEC経営諮問委員会委員等を歴任。第52回-第54回（平成14-16年度）税理士試験委員など各種試験委員などを歴任。セブン&アイホールディングスにおける鈴木敏文会長兼最高経営責任者の退任に際しては社外取締役として重要な役割を果たした[3]。
門下に 大塚成男 千葉大学教授、中野誠一橋大教授、蜂谷豊彦一橋大教授、野間幹晴一橋大教授[4][5]、加賀谷哲之一橋大教授、円谷昭一一橋大教授等がいる[6]。経営者ではレアジョブ創業者の加藤智久が伊藤ゼミ出身で、のちにレアジョブ顧問を務めた[7][8]。セコマ社長の赤尾洋昭や[9]、日本調剤社長の三津原庸介もゼミ出身者である[10]。
座長を務めた経済産業省の研究会・｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクトが2014年に出した最終報告書（通称：伊藤レポート）では、自己資本利益率8パーセント以上を目指すべきとし、コーポレートガバナンスの基準として大きな影響力を持ち、以降日本企業において高自己資本利益率化や株主還元方針等が広く取られるようになった[11][12][13]。
2019年5月より気候変動対策に取り組む企業、団体からなる「TCFDコンソーシアム」会長。20年9月、座長を務めた経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の成果として「人材版伊藤レポート」を公表。22年5月に「同2.0」を策定し、同年8月創設の「人的資本経営コンソーシアム」会長。「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」座長、経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」評価委員会委員長ほか。
学歴
職歴
社会的活動
受賞歴
著書
脚注
外部リンク
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