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令和3年8月の大雨
発災日時	2021年8月11日 - 8月19日;
被災地域	日本
災害の気象要因	前線による大雨
人的被害
死者	13人
負傷者	17人
建物等被害
全壊	45棟
半壊	1,321棟
一部損壊	337棟
床上浸水	845棟
床下浸水	4,390棟
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令和3年8月の大雨（れいわ3ねん8がつのおおあめ）では^[1]^[2]、2021年（令和3年）8月11日以降に、西日本を中心に発生した大雨とそれによる被害等について述べる^[3]。

概要

2021年8月、梅雨末期に近い気圧配置となったことから^[4]^{[注 1]}、活発な前線の影響により、九州北部では11日からの降水量が1,000ミリを超え、1週間も経たず年間雨量の5割に達する地域も出る^[5]など、全国各地の広範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、土砂崩れ、道路の崩壊などが多発した^[6]。また、多くのバスや鉄道などの交通機関が運休し、高速道路や国道の通行止めなどが相次いで発生した^[7]。岐阜県加茂郡八百津町では竜巻による被害も発生した^[8]。

気象庁は「大雨特別警報」や線状降水帯の発生による「顕著な大雨に関する全般気象情報」などを各地に発表した^[9]。 1982年以降の比較可能な全国1029地点のアメダスで集計された旬降水量の総和は、8月中旬（11日 - 20日）は235,788.5ミリ（1地点あたり229.1ミリ）となり、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）を上回る記録的な雨量となった^[10]^{[注 2]}。8月13日、政府は首相官邸危機管理センターに設置していた情報連絡室を格上げし、官邸連絡室を設置した^[11]。政府は同日午前、「西日本を中心とする大雨に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、当時内閣総理大臣の菅義偉は、記録的な大雨による災害の発生を警戒するため特定災害対策本部の設置を指示し^[12]、同日午後には、当時防災担当大臣の棚橋泰文を本部長とする特定災害対策本部を設置した^[13]。14日午後7時時点で、長野県、岐阜県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の7県（82万世帯、181万人）に^[14]、翌15日の朝時点では千葉県、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県の6県（26万世帯、58万人）に「緊急安全確保」が発令されていた^[15]。この他、神奈川県足柄上郡山北町や松田町、富山県氷見市では1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降り、「記録的短時間大雨情報」が発表された^[16]^[17]。

総務省消防庁によると、一連の大雨により全国で13人の死亡が確認された^[18]。長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の21市町村には災害救助法が適用されることになった^[19]。

被害状況

令和3年8月の大雨による被害（2022年3月25日・総務省消防庁）^[18]
都道府県	人的被害				住家被害
	死者	負傷者		合計	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計
	死者	重傷	軽傷	合計	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計
	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県							1			1
埼玉県							1			1
千葉県						1	6		5	12
東京都						1	1	5		7
神奈川県									1	1
富山県									1	1
長野県	3	1	4	8	7	4	40	1	463	515
岐阜県			1	1		2	42	24	54	122
静岡県							1			1
愛知県							2	8	23	33
三重県							5		4	9
滋賀県								6	47	53
京都府							1	5	19	25
大阪府							1			1
兵庫県			1	1					1	1
和歌山県			1	1			16	1	7	24
島根県						5		1	21	27
岡山県						1	3		2	6
広島県	3		1	4	11	78	37	120	343	589
山口県					2		6		6	14
徳島県									4	4
愛媛県							2	3	3	8
福岡県		2	1	3	10	53	56	346	970	1,435
佐賀県			4	4	5	1,083	14	271	2,045	3,418
長崎県	5	1		6	7	1	9	2	21	40
熊本県	1			1	1	4	53		36	94
大分県					2	1	1	3	7	14
鹿児島県	1			1			2		8	10
合計	13	4	13	30	45	1,234	300	796	4,091	6,466