ローレンス・ヘンリー・サマーズ （英語 : Lawrence Henry Summers , 1954年 11月30日 - ）は、アメリカ合衆国 の政治家、経済学者。世界銀行チーフエコノミスト 、財務副長官 、財務長官 などを歴任した。16歳でマサチューセッツ工科大学 に入学し、28歳にしてハーバード大学 教授に就任した俊秀として早くから名望が高く、当初は世界銀行 チーフエコノミストとして活躍した[ 2] 自由貿易 主義的政策がサブプライム住宅ローン危機 を引き起こしたとする批判があるほか、倫理観にかける失言で要職を追われている[ 3]
1954年11月30日にコネチカット州 ニューヘイブン にて、経済学者でペンシルベニア大学 教授の両親の子として誕生する。家系は東ヨーロッパ系ユダヤ人 移民[ 2]
ノーベル経済学賞 受賞者のポール・サミュエルソン は父のロバート・サマーズ（サミュエルソンからサマーズに改姓）の兄弟で、ケネス・アロー は母の兄弟に当たる。幼年期の多くをペンシルベニア州ペン・バリー で過ごす。 その後フィラデルフィア 郊外のハリトン高等学校 に学んだ[ 1]
1970年 に16歳でマサチューセッツ工科大学 に入学する。当初は物理学 を専攻するが、1975年 に経済学部に移る。またMITディベートチームの会員として活動した。MIT卒業後にハーバード大学 大学院に進み、マーティン・フェルドシュタインの下で学び、1982年 に博士号を取得する[ 2] 1983年 に28歳でハーバード大学史上最年少の教授となった。この頃悪性リンパ腫 と診断されたが、治療で完治している[ 1]
研究者としてのサマーズは財政学 ・労働経済学 ・金融経済学 そしてマクロ経済学 など多くの分野でめざましい業績を上げた。これらの分野と比較すれば貢献度は低いものの、国際経済学・経済における人口統計学 ・経済史 ・開発経済学 の分野についても多くの論文を発表している。サマーズの研究手法は経験的な経済データの分析を重視したもので、貯蓄が税控除後の利率を制御するかといったテーマを扱っている[ 1]
サマーズの業績に対しては、1987年 に社会科学系の学者としては初めてアメリカ国立科学財団 からアラン・T・ウォーターマン賞 を、1993年 にはアメリカ経済学会 からジョン・ベイツ・クラーク賞 をそれぞれ授与された。全米科学アカデミー の会員でもある[ 2]
1982年 から1983年 にかけてロナルド・レーガン政権の大統領経済諮問委員会 スタッフを務めた。また1988年アメリカ合衆国大統領選挙 では民主党のマイケル・デュカキス 候補の経済アドバイザーとなった[ 2]
1991年 にハーバード大学教授を辞任し、世界銀行 上級副総裁（世界銀行チーフエコノミスト ）に就任。世界銀行では、開発途上国支援の戦略立案、銀行の融資委員会、銀行の調査・統計業務の指導、外部研修プログラムの指導などに注力した[ 4] [ 5]
1993年 にビル・クリントン政権が成立すると財務省 に移って財務次官を務め、また1995年 に財務副長官 も務めた。日本でも榊原英資 との円高是正の協調介入 で知られている[ 1] 1999年 7月にロバート・ルービン の辞任に伴い、後任の財務長官に就任する。アメリカ合衆国財務長官として国内の経済・財政政策や日本などの対外経済関係と通貨危機などの国際経済を担当した[ 6] 地球温暖化 対策において米国が主導的立場を取ることに反対し、京都議定書 への参加に反対する中心的な人物であった[ 7]
2001年 1月20日にジョージ・W・ブッシュ 政権成立に伴い、ハーバード大学に学長として復帰した。サマーズはユダヤ人初のハーバード大学学長とみなされ、ユダヤ人コミュニティから歓迎を受けた。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニーによると、自らの立場を中道左派 と称していることに加えて手法が強引だとして、ハーバード大学学長に就任直後から大学経営をめぐり特に人文科学・社会科学系の教授・学生などとの対立に直面した[ 8] 2001年 秋にはサマーズとハーバード大学芸術科学部アフリカン・アメリカン 講座のコーネル・ウェスト 教授の対立が顕在化した。サマーズは私的な会合の中でウェストを批判した[ 9] プリンストン大学 へ移った[ 9] 民主主義の本質 」では、サマーズを「無節操なパワープレーヤー」と呼んで批判している。
2005年1月、科学・工学労働者における多様性に関する会議の中で、「数学や科学の分野で女性研究家が少ないのは、男性と女性の間に固有に存在する遺伝子の違いによるものではないか」との性差別 と捉えられる発言をして、問題となった（詳しくは後述参照）[ 10] [ 11] [ 3]
2008年春学期より教職に復帰し、ハーバード・カレッジ及びハーバード・ケネディ・スクール の学生を対象にグローバリゼーションについての講座を受け持った。2009年にバラク・オバマ政権1期目で国家経済会議委員長に就任したものの、賛否が飛び交い、2010年末に辞任した[ 12] ハーバード・ケネディ・スクール で教鞭を執り、教職生活に戻っている。2013年にはベン・バーナンキ の後任となるFRB 議長候補に名前が挙がり有力視されたが、アメリカ民主党内にも反対が根強く9月15日に自ら選考の辞退をオバマに申し入れた[ 13] [ 14] [ 15]
財務長官時代に「サマーズに謙遜を求めるのは、マドンナ に貞操 を期待するようなものである」と評されたように、しばしば言動が高圧的だと批判された[ 9] 1994年 のメキシコ 通貨危機・1997年 のタイ から始まった金融危機に際して、国際通貨基金 と密接な連携を取って事態を収拾し、連邦議会 で事態収拾に向けて数多くの答弁に立ったが、多くの議員から「議会に対する敬意が無い」と不評を買っている[ 8]
自由貿易 とグローバリゼーション を熱心に支持している。クリントン政権下の財務長官時代には、政府高官として市場経済 信奉者の理想をそのまま実現し、激しい世界経済恐慌の遠因となった。①世界経済資本移動の完全自由化を推進し金融のグローバル化を実現した。この副作用として投機的な資本移動とその引き上げが1997年のアジア通貨危機 を引き起こした。②サマーズはかねてよりグラム・リーチ・ブライリー法 を称賛しており、その発展として戦後機能した米国の銀行と証券の垣根グラス・スティーガル法 を廃止し、超巨大シティバンクの違法な金証合併を合法化した。更には、ノンバンクを通じたサブプライムローンの証券化商品への投機に対する政府の監督を議会で攻撃し、後退させることに成功した。これが、2007年からのサブプライム住宅ローン危機 の原因になったとされる[ 16]
2021年1月20日に発足したバイデン 政権は、新型コロナウイルス感染拡大 に対応するために1兆9000億ドル規模の経済対策を打ち出した。これに対してサマーズは「経済は危機前の水準に戻りつつあり過大すぎる」と指摘したが、ジャネット・イエレン 新財務長官は「経済は今なお困難な状況で雇用回復へ大型対策が必要」だと反論。新・旧財務長官の間で意見が分かれる結果を見せた[ 17]
1991年に世界銀行チーフエコノミスト だったとき、あくまで内部文書という意識で「グローバル経済展望」というタイトルでサマーズ・メモ （英語版 ） [ 1] [ 18] [ 19] [ 19]
環境汚染によるコストは健康被害による死亡や傷害によって発生する逸失利益の額に依存する。したがって最貧国であれば低コストで済む。
環境汚染によるコストは環境汚染が増大することによって当然上昇する。したがって環境汚染が既に汚染されている国からまだ汚染されていない国に移ればコストは低下する。
所得水準が上昇すると環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分に一層のコストがかかる。したがって環境汚染が経済先進地域から貧困地域へ移れば、コストは低下する。 サマーズは経済学の論理からすれば、有毒廃棄物を最低賃金国に投棄することは反論の余地の無い提案であって、我々はこの真理に直面しなければならないとメモに記した[ 19] 人権 や環境正義 などの非金銭的な考慮事項は全く無視されている[ 20]
メモの内容は内外で大きな反響を招いた。メモの流出後、メモを書いたのはラント・プリチェットでありサマーズは署名しただけ、内容が捏造されている、「皮肉」として書いたなどと釈明した[ 18]
サマーズ・メモはまず環境保護論の立場から激しい批判を招いた。グリーンピース などの環境保護団体はサマーズの辞任を求め、ブラジル のホセ・ルッツェンベルガー 環境相は「経済学者の横柄な無知」であると強く批判している。さらに、新自由主義 に反対する立場から批判も行われた。つまりサマーズのみならず世界銀行のエコノミスト が新自由主義に基づく経済政策を世界レベルで押しつけているとする批判で、南アメリカの一部メディアでは世界銀行副総裁であるサマーズに発言をさらに続けさせて、新自由主義が持つ問題点をあぶり出すべきであるとまで主張された[ 2]
2005年1月に全米経済研究所 の後援によって開かれた会議に招待された。そこでサマーズは「科学と工学分野の高位レベルの研究者（アメリカの上位25大学の研究者のような国民の5000人から1万人中の上位1人というレベル）に男性が多い」と主張したうえで、次の3つの仮説を提示した[ 21]
男性の方が女性よりも困難な仕事が要求する時間的拘束や融通性を受け入れる傾向がある。また高位にいる女性は結婚していないか子供がいない確率が明らかに高い。
次に論争的ではあるが、極端なレベルにおける男性と女性の本質的な能力の違いである。科学と工学への関心の傾向・能力・或いは好みは男性の間のほうが広い分布が見られる（つまり男性の方が非常に得意/非常に不得意の間のばらつきが大きい）。
親の養育態度のような社会化 や差別 。 サマーズによればこの順に相対的な重要度が高い。サマーズは「規範を述べているのではなく、完全に説明的に話して」おり、「挑発を目的としていた」と述べた。女性差別 であるという告発を引き起こしたのは、2つ目の仮説であった。またサマーズは自閉症 についての議論を例に取って、親の養育のような社会化に責任を負わせることには慎重になるべきだと述べた。「化学を専攻する女子や生物学を専攻する女子がいなかったとき、親の養育を非難することは簡単だった[ 21] [ 22]
MIT の生物学者ナンシー・ホプキンスは会議中に退席し（後に発言を聞いて気分が悪くなったと述べた）[ 22] [ 22] [ 23]
2005年 1月の発言を受け、J・ローランド・マトリー教授によりサマーズ学長に対する不信任議案が提出された。2005年 3月15日にハーバード大学 人文学部教授会、ハーバード人文学大学院 、ハーバード・カレッジ はサマーズ学長に対する不信任決議を賛成218・反対185・棄権18で可決した[ 23] [ 24] [ 23] [ 24]
サマーズは職員よりも学生から支持を得た。決議前の2月に行われたハーバード・クリムゾン紙の調査では、サマーズの辞任を19パーセントの学生が支持したのに対し、57パーセントの学生が辞任に反対した（回答者424名のうち男性が56パーセントで女性が44パーセントである）[ 25]
サマーズの後任にはハーバード大学371年の歴史上初の女性総長として、南北戦争 の歴史学者のドリュー・ギルピン・ファウスト が選出された[ 26]
2005年7月に唯一のアフリカ系アメリカ人理事であったコンラッド・ハーパーが、女性に対する発言とサマーズが昇給したことの両方に怒ってハーバード・コーポレーションの理事を辞任した。「私はあなたの昇給を支持できなかったし、今も支持していない。私はハーバードのためにあなたの辞任が必要だと考えている[ 27] [ 22]
ボストン・グローブ紙によれば、サマーズが学長に就任してから女性の終身在職権付きの求人が大きく減少した。サマーズはその問題に取り組むと述べたが、何人かの教授はサマーズの姿勢を疑った[ 22] [ 22]
心理学者のスティーブン・ピンカー はサマーズの発言を擁護した。サマーズの見解が「正統な学問の境界内にふくまれるか」を尋ねられた時、ピンカーは次のように答えた。「いくらかの厳格さが保たれている限り、全てが学問の範囲内にあるべきでは無いだろうか。それが大学とイスラム神学校 の違いだ。.....仮説が真剣に受け止められるだけの十分な証拠がある」[ 28] [ 29]
イアン・エアーズはサマーズの統計に関する議論の大意を次のようにまとめた。「（実際の研究結果によれば、）中学生の科学及び数学の成績は平均点では男女に差は無いが、成績の上位5パーセントでは男の占める割合が高く、男女の比は2対1に達している場合もある。そして成績が正規分布 しているとすると、男の方が標準偏差 が20パーセントほど大きいと計算できる。トップクラスの科学者が平均よりも標準偏差の4倍程度優れた人々だと考えると、その集団の男女比は5対1程度になる。」この計算は方法論としてはおかしくないが、他に考慮すべきことが多くあり、結論は確定的ではない。ただしその点はサマーズ自身が承知しており、この発言の前置きとして「大雑把で乱暴な計算の結果であり、間違っているだろうが」と断っている。エアーズはマスメディアが「サマーズが分布の違いについて語っていただけだと言う論点をほぼ完全に無視した[ 30]
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