ステーションサービス (Station Service) とは、日本において鉄道事業者の子会社として設立され、親会社からの業務委託を受けて鉄道駅の運営事業を行う企業の会社名に多く使用される名称。鉄道事業者によってはレールウェイサービス (Railway Service) など、他の名称を使用することもある。
公共交通機関としては類似の概念として、路線バスにおける「管理の受委託」がある。
概要
鉄道事業者が分社化により子会社を設立し、鉄道業務のうち駅業務を子会社に委託する。子会社は駅員や案内係などが行う業務を受託し、受託する内容は改札・窓口業務、駅構内やホームでの旅客案内、駅施設の安全管理など多岐にわたる。子会社が駅員などの採用を行い各駅へ配置することで、鉄道事業者が駅業務と運転業務との分離を行うことが可能となる。
駅業務だけでなく駅ナカや車両・駅舎清掃などの駅周辺付帯事業も併せて運営する子会社もある。駅ナカ事業など商業施設の運営（流通部門）を主とし、駅業務を主としないグループ企業については、本項では割愛する。
私鉄では、駅業務を全面移管する会社が多かった。主に大手私鉄とそのグループ会社においては、バブル景気の崩壊による1990年代後半以降の平成不況を受け、主に人件費削減を目的として業務委託が行われるようになる。1999年4月には京王電鉄子会社の京王設備サービスが鉄道関連事業部を発足させて駅業務の受託を開始し、同年6月には東京急行電鉄（当時、現：東急株式会社）が東急レールウェイサービスを設立して駅業務の委託を開始した。これを皮切りに、2000年前後から各鉄道事業者で駅業務委託のための子会社設立が相次いだ。しかしその後は経営の効率化や、少子高齢化による人手不足を見越した人員確保のため、駅業務を再び直営化する鉄道事業者が出始め、2000年代後半から2010年代にかけては、再び本社へ吸収合併された子会社もある。
各鉄道事業者の駅業務委託会社
JR
JRグループ各社では、完全子会社へ移管するケースが多い。
私鉄
公営鉄道
公営鉄道（交通局）では、JR・私鉄と異なり、公募による民間委託や外郭団体への業務委託という形をとる。
海外の事例
海外でも日本と同様に、鉄道会社が子会社に窓口業務を委託している例がある。
- 韓国鉄道公社 / コレイルネットワークス（Korail Networks）
脚注
関連項目
