鈴木 馨祐（すずき けいすけ、1977年〈昭和52年〉2月9日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、法務大臣（第110代）。
国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍内閣）、自由民主党青年局長、財務副大臣、外務副大臣、自由民主党財務金融部会長、衆議院法務委員長、自由民主党広報副本部長を歴任した。
来歴
目黒区立不動小学校、開成中学校・高等学校を経て東京大学法学部第3類（政治コース）卒業後、大蔵省（現：財務省）に入省[1]。国際局総務課に配属される[2]。2000年7月、国際局開発政策課。その後、福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向（係長職）などを経て2005年8月に退官。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙に比例南関東ブロック単独で自民党から立候補し、初当選。2006年12月9日、麻生派（為公会）の旗揚げに参加。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、引退表明した同じ派閥の鈴木恒夫の後継者として神奈川7区から立候補（同じ苗字だが血縁関係はない）したが落選。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、再度神奈川7区から立候補し当選、国政に復帰した。
2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で3選。第3次安倍内閣で国土交通大臣政務官（土地・建設産業、鉄道、自動車、観光及び気象の担当[3]）兼内閣府大臣政務官に任命される[4]。2017年10月、アール・エフ・ラジオ日本で黒田有彩と組んで「SPARK IGNITION」担当開始。10月22日の第48回衆議院議員総選挙で、立憲民主党の中谷一馬、希望の党の新人を破り4選（中谷は比例復活）[5]。
2018年10月4日、第4次安倍改造内閣で財務副大臣（担務は税制改正、関税改正、国際問題、参議院関係の事務）に就任[6]。2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣（担当は中東・アフリカ、北米、中南米、国際協力、地球環境問題など）に就任[7][8]。2020年10月、財務省と金融庁所管の政策を扱う自民党財務金融部会長に就任[9]。同年11月、自民党金融調査会幹事長代行を併任する[10]。2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で中谷に接戦に追い込まれるも辛勝し5選。同年11月、自民党金融調査会幹事長[11]。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で中谷一馬に敗れたが、比例復活で6選[12]。同年11月11日、第2次石破内閣において、法務大臣として初入閣[13]。
政策・主張
憲法
- 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[17]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべき」と回答[18]。
- 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[19]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「大いに評価する」と回答[15]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[17]。
外交・安全保障
- 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[14]。
- 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[17]。
その他
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「賛成」と回答[16]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「賛成」と回答[16]。
- アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[17]。2017年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかと言えば評価する」と回答[16]、同年の毎日新聞社のアンケートでは「評価する」と回答[18]。
- 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[17]。
- 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[17]。
- カジノ解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[18]。
所属団体・議員連盟
所属する議員連盟[20]
選挙歴
著書
寄稿
不祥事
2024年5月、しんぶん赤旗日曜版（同月26日号）が鈴木について、自身が代表を務める「自民党神奈川県第7選挙区支部」において複数の団体から計6件、66万円の寄付の不記載があったと報道。鈴木は同月24日に事実関係を認め、調査の結果新たに2件の不記載も判明したとして計8件の寄付について2021年分の政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした[21]。6月12日の参院政治改革特別委員会で、自身が代表を務める党支部の2021年政治資金収支報告書に計282万円の記載漏れがあったと明らかにした。5月の衆院政治改革特別委員会で計66万円と答えていたが、精査したとして訂正した。「大変反省しており、おわびしたい」と述べた[22]。
脚注
関連項目
外部リンク
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