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埼玉県の行政機関
埼玉県庁
	埼玉県庁第一庁舎
役職
知事	大野元裕
副知事	山崎達也; 伊藤高; 堀光敦史
組織
知事部局	知事直轄、総務部、企画財政部、県民生活部、危機管理防災部、環境部、福祉部、保健医療部、産業労働部、農林部、県土整備部、都市整備部
行政委員会	教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会
概要
所在地	郵便番号：330-9301（郵便物の場合、以下の住所記入は不要）; 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号; 北緯35度51分25.2秒東経139度38分55.8秒 / 北緯35.857000度東経139.648833度座標: 北緯35度51分25.2秒東経139度38分55.8秒 / 北緯35.857000度東経139.648833度
定員	一般行政部門6,740人（2013年）; 教育部門40,823人（2013年）; 警察部門12,364人（2013年）
年間予算	1兆6,899億円（2010年度）
設置	1871年11月14日
ウェブサイト
	https://www.pref.saitama.lg.jp/
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埼玉県庁（さいたまけんちょう）は、地方公共団体である埼玉県の行政機関。

概要

庁舎は、さいたま市浦和区高砂に置いている。当初、埼玉県庁は埼玉郡岩槻町（現在のさいたま市岩槻区）に置かれる予定であったが、県庁としての業務を行える建築物がなかったため、北足立郡浦和宿の旧浦和県庁舎が使われた。1876年（明治9年）に現在の埼玉県が成立し、1890年（明治23年）9月25日に勅令により浦和町が県庁所在地となった。

また、埼玉県庁の出先機関として、地域振興センターを県内の9つの地域に設けている。

ここでは、主要部局を記載し、下部組織については一部のみ記載する。右にある[表示]をクリックすると以下に一覧表示が展開される。

組織図

地域振興センター：南部（川口市）、南西部（朝霞市）、東部（春日部市）、県央（上尾市）、川越比企（川越市）、西部（所沢市）、利根（行田市）、北部（熊谷市）、秩父（秩父市）
県営競技事務所（西武園競輪場・大宮競輪場の経営事務）
県税事務所：さいたま、川口、朝霞、川越、飯能、所沢、東松山、秩父、本庄、熊谷、行田、春日部、越谷、上尾
農林振興センター：さいたま、川越、東松山、秩父、本庄、大里、加須、春日部
県福祉事務所：東部（春日部市）、西部（坂戸市）、北部（本庄市）、秩父（秩父市）
保健所：川口、朝霞、春日部、草加、鴻巣、東松山、坂戸、狭山、加須、幸手、熊谷、本庄、秩父
県土整備事務所：さいたま、朝霞、川越、北本、飯能、東松山、秩父、本庄、熊谷、行田、越谷、杉戸

2019年10月13日 - 県県民生活部長（59歳）が、10月13日、各地で被害を出した台風19号の災害対策本部会議に出席して退庁した後、東京都北区内で飲酒。帰宅しようと自転車に乗っていた際にバランスを崩し、王子警察署員に職務質問された。県に報告せず、同15～19日、災害対応に当たっていた県知事の代行としてオーストラリアを訪問した。王子警察署からの連絡で発覚し、県は10月21日付で男性部長を部長職から更迭した^[2]。

^ 平成25年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（2014年5月、以下同じ）
^ “埼玉県元部長を訓告処分　台風対応時、飲酒し自転車”. 産経新聞　2019.12.27 20:38. 2020年8月8日閲覧。
^ “ワクチン接種自治体の叫び〜埼玉対策チームの4か月〜”. NHK (2021年6月26日). 2021年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月3日閲覧。