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ロシア兵士の母の委員会連合
Союз комитетов солдатских матерей России
略称	Союз КСМР、СКСМР
設立	1989年（前身組織）
本部	ロシア連邦モスクワ
ウェブサイト	Союз КСМР
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ロシア兵士の母の委員会連合（ロシアへいしのははのいいんかいれんごう、ロシア語: Союз комитетов солдатских матерей России、略称：Союз КСМР、СКСМР）は、ロシア連邦軍内で兵役中に人権侵害の被害を受けた徴集兵の家族によって被害や情報を公開させ、兵士とその家族の権利を守ることを目的に組織された団体である。1989年にロシア兵士の母の委員会（Комитет солдатских матерей России、略称：КСМР、КСМ России）^[1]として設立され、1991年に全ロシア団体として登録され、1998年までに現在の名称に改称・解組されている。日本語名称として他にロシア兵士の母の会^[2]としても知られる。委員会連合の本部はモスクワに置かれ、ロシア各地に約300の兵士の母の委員会地方組織を有している。また、委員会連合はロシア最大の女性団体でもある^[3]。

委員会連合はしばしば人権や平和運動団体として見られている。委員会連合の活動として、軍務に関して法の支配の下でロシアの市民社会に教育をすることが一つとして上げられ、軍隊が民主主義社会の下で可視化され、社会に周知される事を推進している。また、委員会は上官や先輩兵士によるいじめや虐待など、デドフシナに曝されている兵士に代わって介入するだけでなく、組織を上げて彼らの権利や徴兵法について自由な法的助言を兵士やその家族に提供している。

委員会連合はこれまでに4つの国際的賞を受賞しており、代表的なものにライト・ライブリフッド賞がある^[3]

歴史

設立の経緯

1988年に高等教育機関にいる学生の兵役猶予が取り消された。その結果、1989年に抗議集会や抗議の波が発生した。抗議は主催者と徴兵された兵士の母親が主体であった。抗議の結果、軍は対象者を一時帰国させた上で訓練を継続させ、学生約17,600人が復帰した^[4]。

1991年4月、ソ連最高会議議員の参加を得て、全ロシア公共団体「ロシア兵士の母の委員会」が設立され、マリーヤ・イヴァーノヴナ・ケルバーソワ（Мария Ивановна Кирбасова）が委員長に選出された^[4]。

1991年6月1日、司法省はロシア公共団体「ロシアの兵士の母の委員会」を登録する^[4]。

人権擁護活動、その後の分裂

1993年にはマリーヤ・ケルバーソワ率いる調査団が補給欠乏による悲劇が発生したルースキー島を訪れた。島内の海軍兵営では4人の水兵が餓死し、250人が重度の栄養失調で入院しており、社会団体と軍との間で係争がおき、その結果太平洋艦隊司令官ゲンナジー・アレクサンドロヴィチ・フヴァトフ（ru:Хватов, Геннадий Александрович）が解任される^[5]。

1994年12月、第一次チェチェン紛争勃発後に母の委員会は即時撤退を求める活動を始め、やがてチェチェン紛争は終結した。母の委員会は委員長主導の下でチェチェン・コマンドに監禁されているロシア将兵の名簿を得る^[4]。1995年1月3日に赤の広場で最初の反戦デモを開催し、チェチェンで亡くなったすべての人々を追悼した。同年1月6日には委員長ほか兵士の両親グループが戦場を訪れる。これは2月7日までグロズヌイで監禁されていた数十人のロシア将兵を釈放させた。後にチェチェン紛争に抗議するデモを多数開催する^[1]^[4]。

1995年に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは「マリーヤ・ケルバーソワは世界の人権運動で活躍する10大指導者の一人である」と評する。同年、委員会はノルウェーのトローフ・ラフト記念賞やショーン・マクブライド平和賞を授与されている^[4]。1996年にはマリーヤ・ケルバーソワ率いる母の委員会はノーベル平和賞にノミネートされている^[6]。1995年1月、ドイツ連邦議会議員団は委員会の功績を評し人権と平和活動のための章を提示する^[1]。1996年、ライト・ライブリフッド賞を受賞する^[7]。しかし、受賞者選定の問題でマリーヤ・ケルバーソワ委員長とモスクワ会代表ヴァレンティーナ・メリニコフ（Валентиной Мельниковой）との間で内紛が生じ、その結果組織は分裂し、1997年1月に司法省はヴァレンティーナ・メリニコフ率いるロシア兵士の母の委員会連合を登録し公式の後継団体であることを宣言した。一方、マリーヤ・ケルバーソワ率いる兵士の母の委員会は非公式に存続し引き続いて彼女が代表を務めることになった^[1]。

この連合について日本語で読めるものとして、ピーター・ポマランチェフ著『プーチンのユートピア』(池田年穂訳、慶應義塾大学出版会、2018年。原著は Peter Pomerantsev, Nothing is True and Everything is Possible, 2014）の「入門儀礼」の章（151－165頁）が挙げられる。

ウクライナ紛争における活動

2014年 8月28日、当局により、サンクトペテルブルグ支部が「外国エージェント」名簿に正式に登録された。直前に支部長がロシア兵の戦死を公表し、死傷者名簿を作成、その所在についてロシア政府に調査を求めていたが、ウクライナで起きているのは国内紛争とされた^[8]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻以降、音信不通となった兵士の家族らからの問い合わせが殺到しており、後継団体の事務局長ヴァレンティーナ・メリニコフがインタビューに応じている。

メリニコフはこの事態を招いた原因の一つとして、クリミア併合のあった2014年に西側に警告を発したがEUや人権団体は「ロシアと事を構えたくない」「ロシアとは合弁事業が沢山あるから」と取り合わなかったことを挙げている。同年よりウクライナの「不明兵士家族連絡会」とコンタクトしており、現在もZOOMで連絡を取り合っているが、捕虜交換にはロシア側がウクライナ兵の捕虜がどこに何人いるのか明らかにする必要があり、「いない」というのなら銃殺されたのだろうと見ている。

ロシア軍については、徴集兵が心理的圧迫・暴力を受けて入隊契約をすることが後を絶たず、誰が前線に立ってもおかしくない状況であるという。メリニコフはチェチェン紛争の際も活動をしており、軍幹部とのコンタクトがあり、2002年までは大統領の軍事顧問とも直接電話で話せたが、現状ではウクライナ側から氏名・IDナンバーやデータも正確な死傷兵リストを得ている^[9]。これほど多くの行方不明者が出たことを経験していないが、外国エージェント法の影響で兵士や将校本人また家族からの戦闘拒否・所在確認などの訴えに対して直接に援助が出来ない。そのため「（相談者自身が）何ができるかを説明するのです。電話や手紙の宛先、訴えを正式に記録する方法。新たな問題が発生した場合は、都度、軍人やその親族に説明できるように心がけています」と話している。既婚者や子どものいる家庭を持っている軍人も多いため、行方不明者の家族に対しての法的支援がないことを懸念しているという^[10]。

ロシア当局による傀儡団体

1990年6月1日までは何の問題もなく活動してきたが、委員会の影響力に気付いた当局は「亡くなった私たちの子供がいる私たちは優れている、一方、兵士の母の委員会の子供たちは兵役にもついていない、彼らの方が悪い」というテーゼのもと、戦死者の親の切り離しを図った。委員会とともに開く予定だった会議に戦死者の親が出席するのを止めた国防省は、1993年に「ロシア軍父母連合」、1998年に「ロシア軍人家族連合評議会」という2つの組織を立ち上げた。この2つの組織の主な任務は、各所に出向いて兵役につくことを呼びかけるものであるという。その後、ロシア各地の人権擁護者が集会をする場所を奪われはじめた^[11]^[12]。

無関係の団体による商標登録

2022年 7月25日、事務局長メリニコフは、ロシア連邦市民会議所に上訴状を提出した。それによると、2019年3月に登録されたNPO法人「兵士の母の委員会兵士と徴兵者の権利保護支援協会（ACSM、スヴェトラーナ・ゴルブ代表）」が「兵士の母委員会」を商標登録したことが判明した。ACSMは、ハバロフスク地域の「兵士の母親委員会」に対して『商標の使用料』1,500万ルーブルの支払いを強制したという。ACSMは公式に登録された「兵士の母委員会」とロシア国内の48団体とは無関係であるにもかかわらず、ACSMの代表者に代わって主要な国家機関に同団体の活動とロシア軍兵士のための資金集めを告知する手紙が送られており、「これはロシアの法律や、ロシア軍の使用に関するデータを含む信頼できるメッセージを装った、故意の虚偽情報の公的流布に関する法律に反する」とメリニコフは訴えている。

これについて、ロシアの弁護士は「法律（ロシア連邦民法）が、法的保護の対象となる個人化手段のリストにNGOの名前を含んでいないことに起因する。とはいえ、裁判所はNPOの権利を考慮し、誰が先にその名前で団体を登録したか、後から登録したNPOに似た名前を使う者が誠実に行動しているかどうかを見ているのです。先に名前を使い始めた組織は、『クローン』に対して名前の変更を要求する権利を持ちます。これは、裁判所を通して行うことができます」と話している^[13]。