ニューヨーク世界金融センタービル（2001年まで入居） リーマン・ブラザーズ・ホールディングス （英 : Lehman Brothers Holdings Inc. ）は、かつて存在した大手投資銀行 グループ。2018年時点も清算 業務を行う法人が存続している。
ドイツ 南部から移住したアシュケナジム ユダヤ 系移民、ヘンリー 、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立された。その後アメリカン・エキスプレス に身売りした後1994年に再独立、ハイリスクハイリターンであるサブプライムローン の証券化を推進し、米国住宅バブル の波に乗って米国第4位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行に成長する。
しかし、2000年代後半の住宅バブル崩壊により経営が急速に悪化し、2008年9月15日に連邦倒産法第11章 （日本の民事再生法 に相当）の適用を連邦裁判所 に申請し倒産 した。この倒産は世界金融危機 顕在化の引き金となり、世界経済に多大な影響を与えることとなる（リーマン・ショック 、後述）。倒産するまで格付け機関 から信用格付け AAAを受け、世界の経済・金融で重要な存在であった。
Lehmanはドイツ語系の姓で発音は「レーマン」。英語では「レイマン」に近いが、世界的に「リーマン」と発音する人が多い[ 注 1]
1844年、23歳のヘンリー・リーマン [ 1] バイエルン王国 のリムパー という町からアメリカに移民し[ 2] アラバマ州 のモンゴメリー でシーツ、シャツ、糸、綿ロープ、オスナバーグと呼ばれる粗布などの綿製品を扱う日用雑貨品店「Southern Domestics」を開いた[ 1] [ 3]
[ 3]
1850年代、綿花 はアメリカで最も重要な作物の一つであり、アラバマ州では最も収入の多い商品作物 であったため綿花生産が盛んだった 。1860年の国勢調査 では、アラバマ州の総人口の45%近くを奴隷 が占めていた[ 4] [ 5]
3兄弟は店の客である奴隷農園からの支払いで現金の代わりに綿花の現物を受け入れたことをきっかけに、綿花を買う工業者や輸出業者との仲介をする役割を担った綿花取引に経営の重点を移した。1855年に長兄ヘンリーが黄熱病 で死去[ 6] [ 6] [ 7]
綿花取引の中心は、1858年までには南部からニューヨークへと移り、コットンファクター やコミッションハウスが拠点を置くようになったので、リーマンもニューヨークにも事務所を構えた[ 6] [ 7] [ 8]
1862年、南北戦争 で南部連合 が敗戦したあと困難に直面したリーマンは、綿花商のジョン・ダーと組み、リーマン・ダー・アンド・カンパニーを設立し[ 9] [ 10] [ 7] ニューヨーク綿花取引所 が開設され、リーマンもこれに協力、エマニュエルは同取引所の取締役を1884年まで務めた[ 7] [ 11] [ 12]
1883年にコーヒー取引所の会員となり、1887年にはニューヨーク証券取引所 の会員になる[ 7] [ 11] インターナショナル・スチーム・ポンプ （英語版 ） [ 13] [ 8] [ 14]
その年、創業者エマニュエルの息子で2代目社長のフィリップは、ゴールドマン・サックス （GS）との提携を進め[ 14] [ 15] [ 16] [ 17] [ 17] [ 17] [ 18] [ 19] [ 19] [ 18] [ 12]
フィリップは1925年に退任し、イェール大学 卒の息子・ロバート が跡を継いだ[ 8] [ 20] [ 21] 世界恐慌 を受けて一時経営危機に陥ったものの、個人投資家や合併を積極的に支援することでこれを乗り切った[ 22] ベンチャーキャピタル 業務の原点である。
1929年、リーマン・ブラザーズから投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーション （Lehman Corporation ）を設立した。もっとも、経営陣の多くはリーマン・ブラザーズと兼務していた。数年後、リーマン社史上の大きな転換点となる、資産管理業務に参入する。
1930年代、リーマンは、最初のテレビメーカーであるデュモント・ラボラトリーズの株式公開を引き受け、ラジオ・コーポレーション・オブ・アメリカ （RCA）の資金調達を支援した[ 23] デジタル・イクイップメント・コーポレーション の新規株式公開（IPO） を引き受け[ 24]
社長のロバートは、リーマンのさらなる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営 の体質を是正しようとした。1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ[ 15] [ 25] [ 26] [ 27] [ 28]
Pete Peterson 1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することはなくなった。ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル 社のCEO ピーター・ピーターソン （英語版 ）
会長兼CEOに就任したピーターソンの主導のもと、アブラハム&カンパニーを1975年 に買収。1977年 には、当時経営が低迷していたクーン・ローブ を統合し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ （Lehman Brothers, Kuhn, Loeb Inc. ）へ改称。ピーターソンは、多額の赤字 経営からリーマンを救済し、投資銀行の中でも特に収益率の高い、記録的な黒字決算を5年連続で実現させた。
こうして会社全体としては成長を続けたものの、花形である投資銀行業務を担当する社員と、その一方で実際の収益拡大にはより貢献していたトレーダー社員との間で確執が生じるようになった。このためピーターソンは1983年 、社長兼COO でトレーダー出身のルイス・グラックスマン （英語版 ） 賞与 制度などの改革により、競争的な社風を築こうと試みたが、かえって社員の精神的ストレス の原因を作ることとなった。経営方針をめぐり2人のCEOも対立するようになり、ピーターソンが追い出される形で、グラックスマンが単独CEOとなった。
こうした社内の混乱を嫌った社員はリーマンを去っていき、リーマンは崩壊の危機に瀕する。1984年 4月、グラックスマンはリーマンの身売りを迫られ、同社をアメリカン・エキスプレス （アメックス）に3億6,000万ドルで売却した。
サンフォード・ワイル とエドモンド・サフラ が持株会社シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス （Shearson Lehman/American Express ）を設立したのち、1988年 、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスはさらにE・F・ハットン&カンパニーを吸収、シアーソン・リーマン・ハットン （Shearson Lehman Hutton Inc. ）となった。
1993年 に就任した新CEOハーヴェイ・ゴルブ （英語版 ） プライメリカ （英語版 ） 1994年 、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス （Lehman Brothers Holdings Inc. ）として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。
この再上場のあともたびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定した。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。しかし、投資銀行業界の中では比較的弱体であったことへの危機感は強く、1999年 には事態の打開策として、資金が焦げつく危険性の高いサブプライムローン の証券化をいち早く推進するというハイリスク・ハイリターンの方針を打ち出した。これがアメリカの低金利政策による住宅バブルの到来と軌を一にし、業績の拡大に成功する。
2001年 9月11日 、アメリカ同時多発テロ事件 での世界貿易センタービル 崩壊により、隣接する世界金融センタービル に入居していたリーマン・ブラザーズも影響を受ける。社員1名が死亡し、瓦礫でビルは使用不能となった。リーマン・ブラザーズは事件後48時間で、インターネット の不動産サイトでニュージャージー州 の施設を購入。間に合わせのトレーディングルームが設置され、6,500名の社員が移動した。9月17日 にニューヨーク証券取引所が再開されると、リーマン・ブラザーズはすぐに取引に復帰し、損失を最小限に抑えた。
その後、数か月をかけて拠点をニューヨークに復帰させるも、いまだ臨時であり、40以上の別々の建物に分かれて業務を行っていた。特に、投資銀行部門はシェラトン ・マンハッタン・ホテルに入居し、1階のラウンジ、レストランから665の全客室までを改造して利用していた。フレックスタイム制 の導入やVPN の活用など、新しい試みも見られた。
翌10月にはマンハッタンのミッドタウン（745 Seventh Avenue, New York）にある竣工まもない32階建てのビルを、ライバルのモルガン・スタンレー から7億ドルで買収。モルガン・スタンレーは2ブロック離れたブロードウェイ に移転した。リーマン・ブラザーズが以前の世界金融センターやロウアー・マンハッタン に戻らなかったことには批判もあったが、リーマン・ブラザーズ自身は、ニューヨーク市に拠点を残すことに腐心していた。
新拠点は、同社にとって理想的な環境であり、モルガン・スタンレー側も売却先を積極的に求めていた。また、2002年 5月の世界金融センター再開まで待っていられなかったということもある。世界金融センターに残った企業としては、ドイツ銀行 、ゴールドマン・サックス 、メリルリンチ などがある。
アジア に対する積極的な投資も特徴であった。日本 との関係で有名なのは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが、日露戦争 の日本軍 戦費調達のため、大日本帝国 の戦時国債 を引き受けたことである。近年では、ライブドア への投資（転換社債型新株予約権付社債 ）である。日本でのオフィスは、東京都 港区 六本木 にある六本木ヒルズ森タワー の29 - 32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもあった。
2005年 には、アジア（特に中国市場 ）の高成長と住宅バブルの昂進に後押しされ、ゴールドマン・サックス 、メリルリンチ といった強豪を抑えて投資銀行における最大手に躍進することとなった。
サブプライムローン の高いリスクを背負うことで事業を拡大させたリーマンであったが、それに潜在していたリスクは、最終的にはリーマンを消滅させる原因ともなった。住宅バブルが崩壊し、住宅ローンの焦げつきが深刻化したのである。
2008年 3月に、大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズ が、事実上破綻（JPモルガン・チェース による救済買収）した際に、株価が2日間で一時54パーセント以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRB による証券会社への窓口貸出アクセスなどの報道により、株価は落ち着きを取り戻したかに見えた。
しかし、サブプライムローン （サブプライム住宅ローン危機 ）問題での損失処理を要因として、同年9月には6 - 8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。最終的にリーマンは負債総額にして約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、「リーマン・ショック 」として、世界的な金融危機を招くことになる。
リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省 やFRB の仲介のもとで、HSBCホールディングス や韓国産業銀行 など[ 29] 金融機関 と売却の交渉を行っていた。
日本のメガバンク 数行も参加したが、のちの報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ 、メリルリンチ 、バークレイズ であったが、アメリカ合衆国連邦政府 が公的資金の注入を拒否[ 注 2] メリルリンチ はバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズ も巨額の損失を抱え、リーマン・ブラザーズを買収する余力はすでにどこも存在しなかった。
2008年9月3日 に、韓国 政府系の韓国産業銀行（KDB）がリーマン株のうち25パーセントを5兆 - 6兆ウォン （約5200 - 6300億円）で取得することを明らかにしていたが[ 30] 9月10日 になって一転、KDB側が出資協議を打ち切った。これにともないリーマン・ブラザーズ株の売りが増大し、45パーセント安を記録した[ 31] 9月15日 に連邦倒産法第11章 （日本の民事再生法 に相当）の適用を連邦裁判所に申請し、破綻した。
米国内外の民間金融機関による買収交渉が不調に終わっただけでなく、米政府やFRBによる公的資金投入も見送られ、破綻につながった。これに対して、当時のリーマン・ブラザーズ副会長だったトーマス・ロッソは、住宅公社やほかの投資銀行、保険会社に対するそれまでの救済で、世論が嫌悪感を抱いていたことを背景とした政治的判断であり、リーマンを犠牲にしたことは（リーマン・ショックを招いた）愚かな決断であったと批判している。破綻回避のための最大必要額840億ドルに対して、リーマン・ブラザーズには少なくとも1,140億ドル分の担保 があったことがのちの専門家調査で明らかになっていると指摘している[ 32]
連邦倒産法第11章の申請直前[要出典 、CEOリチャード・ファルド は、個人で保有するリーマン株をすべて売却している。負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5,000億円）と米国史上最大の倒産となった[ 33] フレディマック とファニーメイ の実質的破綻を含めた金融危機に対処するため、アメリカ合衆国連邦政府 は緊急経済安定化法 をまとめ、29日にアメリカ合衆国下院 で採決したが、アメリカの伝統的な「自己責任」の価値観と、事態の重大性を十分に認識していなかった下院議員の存在により否決され、世界 中の投資家を失望させた。これらの行為がリーマン・ショック や信用収縮につながった。
事実、この日のダウ平均株価 が終値で777ドル安となり、算出開始以来最大の下げ幅を記録。そして、全世界 の株式市場の株価を瞬時に暴落させた。北米地域などは、バークレイズ がその事業を買収した。
日本 では敬老の日 で祝日だったが、ほどなくして日本の債権者や顧客の損害を抑制するための措置を行った。日本の金融庁 は、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対して、資産の国内保有命令と9月26日 までの業務停止命令 を出した。これを受けて、東京証券取引所 ・大阪証券取引所 ・ジャスダック は、9月16日 の取引開始前に、同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地方裁判所 へ民事再生法 の適用を申請した。リーマン日本法人の負債総額は3兆4,314億円で、協栄生命保険 に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった[ 34]
日本法人など、韓国を除くアジア、欧州 および中東 地域の事業は野村ホールディングス が買収に合意。アジア部門を米ドルで2億2,500万ドル、欧州部門はわずか2ドルで買収したが、人件費負担など買収後の対応に巨額の資金を要し、海外事業部門は野村證券 にとって経営の重荷となっていく[ 35]
10月10日 、国際スワップデリバティブ協会 （ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ （CDS）の清算価値が入札の結果8.625パーセントに決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4,000億ドルといわれており、この91.375パーセント（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失を被ることになった（ただし相殺分を考慮すると数分の1になる）[ 36]
破綻から10年後の2018年時点、リーマン・ブラザーズには80人近い従業員がおり、資産売却で得た収入から債務者へ返済している。アメリカなどの株式・不動産価格がその後上昇したことから、累計の返済額は約1,246億ドルと当初計画（約650億ドル）の2倍近くに達した。売却した保有資産には村上隆 、奈良美智 の美術作品も含まれる[ 37]
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