マリンネット㈱
MarineNet Co., Ltd.

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門8F
設立	2000年2月
業種	海事産業向け情報サービス業
法人番号	2010401040212
事業内容	海運・造船関連向け情報およびサービスの提供
代表者	代表取締役社長 田中 克希
資本金	6500万円
純利益	1億600万円 （2024年3月期）[1]
総資産	4億9,300万円 （2024年3月期）[1]
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マリンネット株式会社（英：MarineNet Co., Ltd.)は、大手海運会社、大手総合商社および海事関連企業が中心となり設立され、海運・造船関連向け情報およびサービスの提供を行っている日本の企業。

• 2000年（平成12年）
  • 2月 - 海運・造船業界関係者向けのポータルサイト「マリンネットサイト」の運営を目的として東京都港区赤坂1-9-29 フレス赤坂に設立。
• 2001年（平成13年）
  • 1月 - 船価評価を中心とした情報提供及びコンサルティングサービスの開始。　
• 2003年（平成15年）
  • 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher」を開発し、営業を開始
• 2004年（平成16年）
  • 2月 - 求人依頼（海運・造船）サービスの開始
• 2005年（平成17年）
  • 3月 - 東京都港区北青山1-2-3 青山ビルに移転
• 2007年（平成19年）
  • 11月 - 「ShipServ社」（英国の海運系電子商取引サービスの大手）と日本に於ける営業総代理店契約を締結（2017年1月終了）
• 2008年（平成20年）
  • 5月 - 東京都港区虎ノ門1-7-6 升本ビルに移転
• 2017年（平成29年）
  • 5月 - 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門に移転
  • 7月 - 「Tero Marine社」（ノルウェーの船舶管理ソフトウェアの開発・販売の大手）と日本に於ける総代理店契約を締結（2020年5月終了）
• 2018年（平成30年）
  • 1月 - 船舶動静・運航管理システム「Voyage Watcher 3」サービス開始
• 2019年（平成31年）
  • 05月 - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」認証を取得
  • 09月 - 船舶サイバーセキュリティ監視システム「MN-Station」サービス開始
  • 10月 - 日本海事新聞社のニュース記事配信を開始

行動指針

以下はマリンネット公式サイト掲載の「企業理念/行動指針」を主に参照している。

・海運・造船業界において、中立的な立場であることを自覚すること ・情報を集め、活用できる価値ある情報を発信すること ・Data技術とDigital技術を駆使し、人・情報・技術を繋いでいくこと ・海運・造船業界の未来を創造すること

主な製品・サービス マリンネットサイトの運営、船価評価（船価鑑定）・業界調査、IT関連商品の開発および販売を主力事業としている。大手海運会社、大手総合商社からの出資を得ている。

• マリンネット https://www.marine-net.com/
• 日本海事新聞 https://www.jmd.co.jp/

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

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