インターネットエクスチェンジ （英 : Internet exchange point ）とは、インターネット の中核を成す施設であり、プロバイダ (ISP)、インターネットデータセンター (IDC) や、国家間の通信を交換するための相互接続ポイントである。略称 IX またはIXP 。インターネット相互接続点 （インターネットそうごせつぞくてん）とも呼ばれる。
インターネット に接続するためには、インターネットに参加している他の全てのネットワークと接続するための回線が必要である。しかし、世界中のISPを直接相互接続することは不可能である[ 注釈 1] LAN 接続と同様にレイヤ2スイッチ を用いて、各ISPのボーダールーター を相互に接続してトラフィック交換を行う形態がほとんどである。
レイヤ3スイッチ やルーター を用いて構築されたレイヤ3IX (L3IX) と呼ばれるネットワークも存在するが、こちらはIXというより実態は部分トランジットであり、一般にはIXには分類されない。L3IXでない、ということを強調するために、一般のIXをL2IXと呼ぶこともある。
加盟、接続には一定の条件を課されることが多い。ほとんどの場合ルーティング にはBGP が要求される。
かつての日本国内のインターネットトラフィックは東京大手町に一極集中 していたものの、東日本大震災 を経て南関東直下地震 のリスク が再確認され、二重化のためにネットワーク設備やデータセンターを含めた大阪への分散が進んでいる。また大阪でのトラフィック交換が活発となったため、日本のIXでは大阪でしか直接繋がないというアジア系事業者も登場している[ 1]
地域IXの効用を充分享受するためには利用者にインターネットを提供する多くのISPと地域にあるデータセンターが超大容量のバックボーン回線を以ってそこに接続する必要があるものの、大手プロバイダーは自前で全国網を構築している所が多く、また地方プロバイダーも県内の回線より地方から東京への回線の方が安くなっているとされ[ 2] コンテンツ を提供するデータセンターも東京と大阪に集中しており地域内の折り返しのトラフィックが少なく、また国際回線の海底ケーブル の陸揚げ局も関東地方の北茨城（茨城県）と南房総（千葉県）、近畿地方の志摩（三重県）に集中している[ 3]
また、ネットワーク同士の接続を行うためのピアリング やIPトランジット では単に地域IXに物理的に接続するだけでなく、BGP などによりAS 間の経路を設定を行う必要がある。しかしながら現実的には契約上の問題、ポリシーの問題、企業の資本関係などの理由でIX接続を果たしてもピアリング ができない場合も存在する。このため、異なるプロバイダ同士でデータをやりとりする場合、物理的な距離が近くても、IP パケット ははるばる東京まで往復して戻ってくることが多いといった無駄が発生している。
その他、ISPの寡占化やISP同士の合併や仮想固定通信提供者 の登場によるISPバックボーンの大型化とCDNのような大規模コンテンツプロバイダの登場により、2010年代以降はトラフィック交換が東名阪札仙広福といった拠点でのプライベートピアリング・トランジットに移行しており、また各ネットワークの内部に置く配信データのキャッシュ（CDN キャッシュ）も一般的となり、IXを通じたトラヒックの交換は全体の一部に過ぎなくなっている。
現在のIXは、ほとんどがレイヤ2スイッチ を用いて構成されており、装置内での遅延はほとんど発生しない。しかし、回線試験において、IXで遅延やパケットロスがあるように見受けられる場合には以下のような原因が考えられる。
ISPがIXに接続している契約帯域が不足している場合。実際の通信にロスが発生している。帯域の増強またはトラフィックの迂回が必要。
IXに接続しているISPルータがICMP time exceededの返答を低優先度にて行う仕様である場合。IXを通過する通信には影響はなく障害ではない。この場合traceroute の結果のうち特定のルータからのRTTだけが遅いので区別がつく。 また、一般的に用いられるtraceroute コマンドではレイヤ2IXは表示されないためIX内での遅延は直接測定できない。
イーサネットのレイヤ2スイッチ を用いる以外に、MPLS を使った光IXやMPLS IXなどがある。いずれもIX側にてISP-ISP間のパスを設定する必要がある。
日本ではISPごとに使われるIPパケットの最大長（MTU 値）が異なっているものの、日本の主要なIXのMTU値は基本的に1500バイトとなっている[ 4] ジャンボフレーム に対応するIXが登場している（Netnod （英語版 ） [ 5] [ 6] SIX （英語版 ） [ 7] IPTP Networks のJumboIX[ 8]
当初日本では国内ISP間における海外周りのトラフィックが問題となっており、1994年には国内経路の交換を目的として日本初の実験的IXであるNSPIXP-1 が東京に誕生した[ 9] [ 9]
1996年にはNSPIXP-1の後継として、より広帯域なNSPIXP-2 が登場し、NSPIXP-1は1997年に終了となった[ 9] [ 10]
データリンク層 （レイヤ2）において可変長パケットのイーサネットを置き換える固定長パケットの ATM (Asynchronous Transfer Mode ) が考案され、国内では1994年11月にNTT が ATM によるセルリレー (CR) 網をバックボーンとして用いたフレームリレー (FR) サービスを開始し[ 11] [ 12] メディアエクスチェンジ 」(MEX) が登場した[ 13]
しかしながらその後レイヤ2では ATM が衰退し、前述の MEX も ATM IX からレイヤ3 IX へと移行していった[ 14]
商用IXでも実験的なNSPIXP-2と同様のイーサネットIXが登場することとなった[ 15] [ 16] 日本インターネットエクスチェンジ (JPIX) を設立し[ 17] [ 18]
同1997年にはNTTとIIJらもインターネットマルチフィード を設立し、インターネットマルチフィードは2001年に東京で商用IXサービスのJPNAP を開始している。また同2001年には米国のPihana Pacificが東京にデータセンターを開設し、Pihana Pacificはそのデータセンターにハウジングする顧客が任意のキャリアを使えるようにするために独自のIXを開始した[ 19] [ 20] [ 21]
2003年6月にはソフトバンクBB がBBIX を設立し、BBIXも同年9月より東京で商用IXサービスを開始した[ 22]
1990年代後半から2000年代には情報通信に力を入れる地方自治体が増えて県内バックボーン回線（地域情報ハイウェイ ）の整備を行うようになり、それと共に地域IXが盛り上がっていった。
例えば沖縄では、1996年に内閣府において沖縄の地域経済の自立を目指した沖縄政策協議会 が結成され[ 23] [ 24] [ 25] 沖縄マルチメディアアイランド構想 を策定し[ 26] [ 27] [ 28]
その他の地域でも、2002年に岐阜情報スーパーハイウェイを整備中の岐阜県と国際海底ケーブルの陸揚げ局のある三重県が共同で地域IXのGCIXを設けた[ 29] [ 30] ふくおかギガビットハイウェイ [ 31] [ 32] [ 33]
地域IXは特に東京から距離の遠い地方においてバックボーンの共同調達のために重要となっていた[ 30]
実験的分散IXでは1997年に東京のバックアップとして大阪に新たな実験的IXのNSPIXP-3 が構築された[ 9] [ 9] [ 9]
商用分散IXでは2001年にJPIXがベイエリアへと進出し、既存の大手町との分散型IXとなった[ 34] NTTコミュニケーションズ大手町ビル 内と東京サンケイビル 内の分散型IXとして登場していた[ 35]
実験的広域分散IXでは1999年に地域IX関係者らによってATM交換網のJapan Gigabit Network (JGN) を使った「地域間相互接続プロジェクト 」(RIBB、TAO JGN-G11012) が立ち上げられた[ 36] 三菱総合研究所 とインテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス によって広域分散型IXを研究する次世代IX研究会 が立ち上げられ[ 37] [ 39]
商用広域分散IXでは2001年にJPIXが名古屋に拠点を設け[ 40] [ 41] 日本テレコム （後のソフトバンクテレコム）がMPLSを用いた商用広域分散型IXのmpls ASSOCIOを開始した[ 42] [ 43]
2000年に第26回主要国首脳会議 （沖縄サミット）でグローバルなネットワークの促進を目指す[ 44] [ 25] 沖縄経済振興21世紀プラン の中で沖縄にグローバルなIXの設立を目指す沖縄国際情報特区構想 を策定した[ 45] [ 46] 沖縄GIX が設立されることとなった[ 46] SEA-ME-WE 3 （英語版 ） [ 47] [ 46] [ 46] [ 48] [ 48] [ 49] Asia Submarine Cable Express （英語版 ） [ 50] [ 51]
その後、日本の大手IXでも日本から海外IXへのリモートピアリングサービスが登場していった。2014年にはBBIXが東アジアにおいて国際間でリモートピアリングするための「Smart IXサービス」を開始した[ 52] [ 53] [ 54]
また同2021年には香港の PCCW Global がソフトウェア定義相互接続 Console Connect （英語版 ） [ 55]
1999年にIPv6用の実験的IXであるNSPIXP-6 が登場し、2002年には同様のJPNAP6が登場した。
その後、IPv4アドレスが枯渇に近づく と、各IXにおいてIPv4/IPv6のデュアルスタックが一般的となっていった。2008年4月にはJPNAPがIPv6へと標準対応し[ 56] [ 57] [ 58] [ 59] [ 58] [ 60]
その後、IXとは直接関係ないものの、日本のIX各社は仮想固定通信提供者 (FVNE、固定通信でのVNE) を兼ねるようになっていった。このFVNEはNTT東西の光回線サービス「フレッツ光」が2011年以降に提供しているIPv6接続の ネイティブ方式 (IPoE) などに使われている。FVNEを兼ねるようになったIX会社は当初BBIX提供のBBIX社とJPNAP提供のインターネットマルチフィード だけであったが、2023年にはIXのJPIX社とFVNEのJPNE社の合併も起きている[ 61]
2012年にJPNAPは100GbE ポートの提供を開始し[ 62] [ 63]
2022年にはJPNAPが400GbEポートの提供を開始した[ 64]
もともと福岡には3DCG系やゲーム系の企業が集まっており[ 65]
その後、時代が代わり、モバイル通信において低遅延な第5世代移動通信システム (5G) が登場すると、その低遅延性を活かした産業用途が見込まれるようになり、よりエッジ（端末側）に近い地方データセンターと共に地域IXも再度注目されるようになっていった。2020年にはBBIXが総務省の事業によって福岡IXなどの調査を請け負って[ 66] [ 67] [ 68] [ 69]
太字は三社以上が100G以上でパブリック接続している場所である（PeeringDBに依る）。
グローバル（二地域以上で100G以上の接続が三社以上あるもの） アメリカ カナダ 汎ヨーロッパ 西ヨーロッパおよび南ヨーロッパ 北欧 中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパ ウクライナ ロシア 中東 中米 南米 アフリカ インド オセアニア 東アジア
以下は2021年現在新規受付を停止しているIXである[ 244]
mpls ASSOCIO（日本テレコム →ソフトバンク）（全国） 2002年〜 - 下記のMPLS-IXを商業化した広域分散IX[ 245] 以下は過去のIXであり、現在は終了している：
以下は学術系のIXとなっている：
MPLS-IX（次世代IX研究会 (distix)）（全国） 2001年[ 246] JGN （情報通信研究機構 研究開発テストベッド）上の広域分散IXであり[ 246] RIBB （地域間相互接続実験プロジェクト）などで使われていた。
T-LEX（WIDEプロジェクト）（東京） 2004年 ～2009年[ 247] [ 248] [ 248] 以下はIPv6用のIXとして開始されたが、IPv4用のIXがIPv4/IPv6デュアルスタックとなったことで終了した：
以下はIXとして言及されることがあるが、これらは前述の レイヤ3 IX (L3IX) に留まっていた[ 14] [ 249] [ 250]
以下は地域IXとなっている。
RIX / RYUKYUIX (沖縄県[ 253]
OIX （沖縄県） - オキット。1999年に琉球大学を中心とした共同実験開始、2013年に商用化
OKIX（岡山県） - 岡山県デジタル推進課
Echigo-IX (新潟県[ 254] [ 255]
TOCHIGIX（栃木県） 以下は地域情報ハイウェイであり、地域情報ハイウェイ同士の相互接続を行うJGN2の地域間相互接続プロジェクトに参加して巨大な MPLS-IX の一部となっていた[ 256]
以下は過去ないし既に表での活動を行っていない地域IXとなっている（小規模に使われているものも含む）。
TRIX / 東北地域内インターネット相互接続（東北地域内インターネット相互接続研究会）- TRIX青葉山（東北大学 情報シナジーセンター内）とTRIX仙台（東北インターネット協議会 内）とTRIX郡山（福島県ハイテクプラザ 内）が存在した[ 257] [ 258]
TKiX / 東海地域ハブ (中部アカデミックネットワーク←東海地域ハブ研究会、AS7520) 1997年に東海地域ハブ研究会が発足[ 259] [ 260]
Y-NIX（山梨県）- 1997年運用開始[ 261]
富山地域IX（富山地域IX研究会、富山県） - 1998年にインテックシステム研究所 や富山大学 らによって富山地域IX研究会が発足[ 262]
GCIX （ジーシーアイエックス社、岐阜県） - 2002年にジーシーアイエックス社が設立[ 263] 2006年 3月に営業終了[ 264]
秋田地域IX （秋田県企画振興部情報企画課、秋田県） - 2002年運用会社のデータコア発足[ 265] [ 266]
豊の国IX（ハイパーネットワーク社会研究所、大分県） - 2002年、ハイパーネットワーク社会研究所内に豊の国IX研究会が発足し[ 267] [ 268]
ToRino-IX（鳥取IX協議会 、鳥取県）
Kyoto-One IX （京都情報基盤協議会、京都府） - 前身は1998年に設置されたKRP-IXであり、2002年よりKyoto-One構想の一部となった[ 269] [ 270]
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