米IBMの100%子会社（現地法人）であり、日本アイ・ビー・エム株式会社と直接の資本関係はなかった。「日本アイ・ビー・エムの子会社」との認識が流布していたが、これは誤りである（日本IBMのサイトでも「IBMコーポレーションの日本における子会社」と表記され、「子会社・関連会社および主な関係会社」と区別されていた[2]。敢えてそのような形で表現するのであれば「日本アイ・ビー・エムの叔父」に相当する。これは、日本アイ・ビー・エムが、米IBMの100%子会社であるIBM AP Holdingsの100%子会社、すなわち孫会社に当たるためである）。 但し、日本以外の国においては両部門は原則として単一の組織として連携して活動を行っていたことから、日本市場においても両者は（別法人ながら）IBMブランドで事実上一体的なサービス提供を行っていた。また、グローバル観点では単一の組織（IBM Global Business Services = GBS）であることから互いの会社の対応する部門の責任者を同一人物が兼任している場合も多く、営業活動を日本アイ・ビー・エムに集約していたこともあって、顧客から見ると法的側面は別としてビジネス上区別する必要はあまりなかったとも言える。
英文表記は IBM Business Consulting Services KK。略称はIBCS。"IBCS"と略した場合は原則として日本法人を指し、海外IBMのBusiness Consulting Servicesを"IBCS"と呼ぶことはなかった（日本国内のみの用法）。これは上述のように日本においてのみビジネスコンサルティングサービスが別法人として分離されていたためである。
