枝野幸男
泉健太
2021年立憲民主党代表選挙(2021ねんりっけんみんしゅとうだいひょうせんきょ)は、2021年11月30日に実施された立憲民主党代表を選出するための選挙である。
2021年(令和3年)10月31日に執行された第49回衆議院議員総選挙の結果、立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らして野党第一党のまま第1次岸田内閣(自公連立政権)からの政権交代も実現できなかった。11月1日、福山哲郎は幹事長辞任の検討に入り[3]、選挙から2日後の11月2日、代表の枝野幸男は「私の力不足だ」と陳謝し、辞任を表明した[4]。枝野は11月12日付で辞任。現職代表の任期途中選挙は、代表が欠けた日から60日以内に行うという立憲民主党代表選挙規則第26条[1]の規定により、11月19日告示、11月30日投開票の日程で代表選挙は実施される[5]。第207回国会は、新しい体制で臨むことになる。
11月19日、代表選挙告示。届け出順に、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4人が立候補した[6]。特色として、立候補者全員がいわゆる旧民主党政権時代(2009年-2012年)の閣僚経験者や党幹部メンバーではない顔ぶれとなった(ただし4人全員、首相補佐官、副大臣、大臣政務官のいずれかの経歴はあり)。また、西村が立候補したことで1996年以降の旧民主党系の代表選挙で女性が立候補者になったのは、蓮舫が立候補し当選した2016年民進党代表選挙以来で2回目となった。
立憲民主党代表選挙規則第6条の規定で、代表候補者となることができる者は党所属の国会議員(衆議院議員・参議院議員)とされ、党所属国会議員の最低20人(上限25人)の推薦状を添えて、代表選挙管理委員会(代表選管)に届出をすることを要する。ただし、代表選管委員は推薦人になることができない[1](この点は主に、自由民主党総裁選挙と共通している)。
投票は、中谷一馬など中間若手の有志34名による提言[7]が採用され[要出典]、2021年11月12日(選挙日程が両院議員総会で承認された日)時点で政党助成法に基づく党所属の衆参両院の国会議員140人[8]と同時点で決定されている来夏の参議院議員選挙の公認候補予定者6人、同時点で党籍を有する地方自治体議員約1270人、同時点から2カ月前において登録されている党員・協力党員(年間2000〜4000円の党費を納入している者)の約10万人が投票する「フルスペック」で実施される[9]。
地方議員と党員・協力党員は29日までに郵送かインターネットで投票、国会議員と公認予定者は30日の臨時党大会で投票する。国会議員は1人2ポイント、公認予定者は1人1ポイントを持ち、計286ポイントある。地方議員と党員らはそれぞれ143ポイントを持ち、得票数に応じてドント方式で比例配分される。総計572ポイントの過半数(287ポイント以上)を獲得した候補が当選する[9]。
第1回投票で、過半数の287ポイント以上を獲得した候補者がいない場合、上位2名の決選投票が国会議員280ポイント、公認候補予定者6ポイント、都道府県代議員47ポイントの計333ポイントで行われ過半数(167ポイント以上)を獲得した候補者が当選する。
11月30日午後、東京都内のホテルで臨時党大会が開かれた。29日に締め切られた地方議員と党員・サポーターによる「地方票」の結果発表に続き、国会議員と公認候補予定者による投開票が行われた。1回目の投票の結果、泉が1位(189ポイント)、逢坂が2位(148ポイント)、小川が3位(133ポイント)、西村が4位(102ポイント)となった。4人の候補者のいずれも合計572ポイントの過半数に届かなかったため、泉、逢坂の上位2人の決選投票に進んだ。国会議員、公認候補予定者と47都道府県連の代表者各1人による決選投票の結果、205ポイントを獲得した泉が128ポイントを獲得した逢坂を抑え、新しい代表に選出された[17]。
事前に各都道府県連の幹部を対象に行われたアンケートなどでは泉健太を支持する声が多く[18]、また国会議員票においても泉が支持を固めていた。しかし当初より本命不在とする見方が強く[19][20]、1回目の投票ではいずれの候補も過半数には届かず、上位2人による決選投票にもつれこむと予想されていた[21]。投票日前夜には逢坂・小川・西村の3陣営が決選投票で協力する「2~4位連合」を結ぶことで合意。この動きを警戒した泉陣営は逢坂や小川の陣営に連携を持ち掛けるなどの働きかけを行った。泉陣営では特に小川が2位に残った場合決選投票で逆転される恐れがあるとの警戒感があったが、11月30日の投開票の結果小川は地方票で伸び悩み、逢坂を下回る3位に沈んだ。泉は最多の189ポイントを獲得したものの過半数には届かず、2位の逢坂との決選投票にもつれ込むこととなったが、小川陣営の中にはもともと「小川でなければ泉を支持したい」と考えていた議員も多くいたため、決選投票では泉が逢坂に1回目の投票より差を広げて勝利した[22]。
2021年12月1日、泉は党役員人事の骨格を固め、西村を幹事長に、逢坂を代表代行に、小川を政務調査会長に、馬淵澄夫を国会対策委員長に、大西健介を選挙対策委員長に起用すると発表した[23]。12月2日、両院議員総会において人事案が了承され、新執行部が正式に発足[24]。12月6日に開かれた両院議員総会で、執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事が決定。これにより泉が代表選挙で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約が達成された[25][26][27]。
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