2017年希望の党共同代表選挙
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2017年希望の党共同代表選挙（2017ねんきぼうのとうきょうどうだいひょうせんきょ）は、2017年11月10日に行われた希望の党の共同代表を選出するための選挙である。選挙の結果、玉木雄一郎が当選した[1]。
背景
2017年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙において、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、定数465議席の過半数を上回る235人を擁立して政権交代を目指す姿勢を鮮明にしたが、首班指名候補を明示せず[2][3]、国会議員団を代表する「共同代表」[4]も置かないまま選挙戦に臨み[注 1]、公示前の57議席を下回る50議席にとどまった[10][11][12]。
10月25日の両院議員懇談会で小池は「創業者としての責任がある」として代表続投を表明する一方、共同代表について国会議員に人事を一任する考えを示した[13]。共同代表について「代表の指名による」とする党規約を改正して年内に共同代表選を行う方針も確認され[11][14]、大島敦元民進党幹事長を暫定の共同代表とした上で第195回特別国会後に党規約を改正して共同代表選を行う方向で調整が進められた[15]。
しかし、速やかに党規約を改正して共同代表選を行うべきだなどとする異論が相次いだため[16][17]、10月27日の両院議員総会で暫定の共同代表は置かず渡辺周元防衛副大臣を首班指名候補とし、党規約を改正して11月中に共同代表選を行うことが決まった[18][19][20]。規約検討委員会を設置することも決まり[20][21]、10月30日に初会合が開かれ11月中旬に共同代表選を行う方向で党規約改正案の策定が進められた[22][23]。
11月2日の両院議員総会で党規約改正案と共同代表選出規則案が承認され、共同代表選を8日告示、10日投開票の日程で行うことが決まった[24][25][26]。
手続
共同代表選挙に立候補することができる者は党所属国会議員に限られる[27]（共同代表選出規則6条1項）。立候補に必要な推薦人は8人で[27]（共同代表選出規則6条2項）、党所属国会議員53人の約15％に当たる[28][25][29]。党所属国会議員が1人1票の無記名投票を行い、共同代表を選出する[27]（共同代表選出規則4条、7条4項）。選出された共同代表の任期は、代表の任期に従い（党規約8条6項）、2020年9月まで[30][31][32]。
日程
候補者
立候補者
届出順[38]
立候補辞退者
推薦人
衆参別五十音順
結果
新執行部
玉木は共同代表に選出された後、小池と会談して新執行部人事を一任され[58]、11月13日に小池に人事案を提示して了承された[59][60]。新執行部人事の承認を諮るために開かれた11月14日の両院議員総会では、直前に小池が代表を辞任する意向を伝えたことを受け[61]、玉木を後任代表とすることが決まり[62][63][64][注 2]、その他以下の通り主要人事が承認ないし報告された[69][70][71]。
なお、両院議員総会の承認が必要な要職に起用された者のうち、結党メンバーは政策調査会長に就任した長島昭久元防衛副大臣だけで、大串陣営の推薦人はいなかった[72][73][74]。また、玉木陣営の選挙対策本部長を務めた古川元久元国家戦略担当大臣が幹事長、細野豪志元環境大臣が憲法調査会長に就任するなど、安保法制や憲法改正に肯定的な「小池路線」を踏襲する姿勢が鮮明な体制となった[75][76][注 3]。
11月20日の役員会で「特別顧問」の役職を新設して小池に就任を打診することが決まり[80][81][注 4]、小池は同日付で受諾したことを11月21日に発表した[84][85][86]。
脚注
注釈
- ^ 小池は選挙戦終盤、10月18日夜に出演したBS日テレの「深層NEWS」で選挙後の共同代表の設置について言及し[5][6]、10月19日の記者会見で再度言及するにとどまった[7][8][9]。
- ^ 11月14日の両院議員総会では、辞任を表明した小池が後任に玉木を推挙すると提案して拍手で承認されたが[65][66]、大串は新代表の決め方について手続の根拠が不透明と批判した[67][68]。
- ^ 玉木は共同代表選で小池に近い細野や長島ら結党メンバーから支持を受け、安保法制や憲法改正で「小池路線」を踏襲する姿勢を示したが[77][78]、11月9日に会談した連合の神津里季生会長からは新執行部人事における結党メンバーの起用に強い難色を示されたと報じられていた[79]。
- ^ 党規約に規定のない役職であり、原則として役員会にも出席しない[82][83]。
出典
関連項目
外部リンク
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