PROFILPELAJAR.COM

1948年 > 1948年のスポーツ > 1948年の日本競馬

1948年の日本競馬（1948ねんのにほんけいば）では、1948年（昭和23年）の日本競馬界についてまとめる。 馬齢は旧表記で統一する。

1947年の日本競馬 - 1948年の日本競馬 - 1949年の日本競馬

できごと

1月 - 3月

1月7日 - 日本競馬会の安田伊左衛門理事長が任期満了に伴い辞任する^[1]。
3月20日
- 主務省より、6枠の連勝式勝馬投票法の認可が下りる。これにより、春季中山競馬より連勝式投票券が発売された^[1]。
- この春季中山競馬より決勝写真が導入される^[2]。

4月 - 6月

4月7日 - 北海道軽種馬生産農業組合が創立される^[1]。
4月17日 - 浦和競馬場が開設される^[1]。
5月12日 - 日本競馬会は農林省に実験的に控除率の引き下げで販売拡大を狙う提案を申し入れる。この提案は6月16日の省令第50号をもって認可され、第2回の東京競馬より総額34%の控除率が総額22%に改められた。しかし、結果は競馬会が期待するほどの売上金にはならず、4日間の実施で取り消された^[1]。
5月19日 - 財団法人競馬共助会の組織が準備され、9月14日に認可される。併せて、『優駿』の発行権も同会に引き継がれた^[1]。
6月29日 - 芦田均内閣は、競馬法案の国会提出を閣議決定する^[3]。
6月30日 - 閉鎖機関整理委員会は第60回週例委員会において、日本競馬会、中央馬事会等を7月20日付で閉鎖機関に指定すると決定^[3]。

7月 - 9月

7月2日 - 衆議院の農林委員会で新競馬法の質疑応答が行われる。この際に場外発売が案に盛り込まれる^[3]。
7月8日 - 進駐軍にゴルフコースに転用された阪神競馬場（逆瀬川）の代替として、阪神競馬場建設協力会の富田荒太郎会長は永江一夫農相にあて新競馬場の建設許可を求めた。これに対して永江農相は「差し支えない」と回答した^[2]。
7月9日 - 新潟競馬場（関屋）が農林省から新潟県に貸し付けられ、この日第1回の新潟県県営競馬が開催される。関屋での開催は関屋分水事業が始まる1964年（昭和39年）まで続けられた^[4]。
7月13日 - 新競馬法が公布される^[3]。
7月14日 - 閉鎖機関整理委員会は第62回週例委員会において、日本競馬会等の閉鎖指定を無期延期することに決定^[3]。
7月18日 - 農林大臣と日本競馬会副理事長との間で「競馬法第37条の規定により日本競馬会の資産および負債を政府において引き継ぐための契約書」に調印した^[5]。
7月19日 - 政府は日本競馬会の資産および負債を引き継ぐとともに、農林大臣は日本競馬会解散および精算人就任登記を関係司法事務局に委嘱した。この際、政府は民法第83条（精算終了の届け出）の規程「精算が結了したるときは精算人は之を主務官庁に届け出づることを要す」により、日本競馬会の精算人が届け出を出す義務を遂行しなかったことを確認しておかなかった。この手続きミスが、のちに「長森裁判」となる^[5]。
8月19日 - 農林省は、農林省分課規程の一部を改正し、8月1日付で競馬部を設置、井上綱雄を競馬部長に任命した^[5]。
9月4日 - 京阪神競馬株式会社の発起人会が結成され、阪神競馬場建設協力会は解消した。同社は予定地の確保と紛争解決に取り組んだ^[2]。
9月7日 - 永江一夫農相は、省令第82号をもって「国営競馬実施規則」を制定した。これは日本競馬会の競馬施行規程にあたる^[5]。
9月9日 - 永江一夫農相は、訓令第119号をもって「競馬事務所委任事務規程」を制定する。これは東京・京都・札幌の3つの競馬事業所に権限を委譲するものであった^[5]。