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長持
	大字
	北緯35度20分51秒東経139度19分13秒 / 北緯35.347528度東経139.320322度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	平塚市
地区	金田地区
	人口情報（2023年（令和5年）9月1日現在）
人口	3,662 人
世帯数	1,658 世帯
	面積（）
	0.646666647 km²
人口密度	5662.89 人/km²
郵便番号	259-1217
市外局番	0463（平塚MA）
ナンバープレート	湘南
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 平塚市 > 長持 (平塚市)

長持（ながもち）は、神奈川県平塚市に存在する大字。金田地区の内の一つの地名。単独町名であり、住居表示は未実施。

概要

長持は平塚市街から北西方向にあり、金目川沿いの両岸に位置する町丁である。周辺の他の地名では東に中原下宿と御殿、南に南原、西に纒、北に入野とそれぞれ接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、長持字下ノ宮270番3の地点で10万1000円/m²となっている^[5]。

歴史

幕末以前 - 幕府領である相模国大住郡に長持村が存在した。
1889年 4月1日 - 大住郡長持村が同郡内の寺田縄村、飯島村、入野村、入部村と合併し、大住郡金田村となる。
1896年 3月26日 - 郡制の施行のため大住郡が淘綾郡と統合され、金田村の所属郡が中郡に変更。
1956年 9月30日 - 金田村が平塚市に編入され、金田地区となり。同市の町名としての長持になる。（平塚市#地域も参照）。

世帯数と人口

2023年（令和5年）9月1日現在（平塚市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

大字	世帯数	人口
長持	1,658世帯	3,662人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[6]	4,130
2000年（平成12年）^[7]	4,120
2005年（平成17年）^[8]	4,123
2010年（平成22年）^[9]	3,971
2015年（平成27年）^[10]	3,905
2020年（令和2年）^[11]	3,697

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[6]	1,349
2000年（平成12年）^[7]	1,386
2005年（平成17年）^[8]	1,513
2010年（平成22年）^[9]	1,537
2015年（平成27年）^[10]	1,582
2020年（令和2年）^[11]	1,584

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年2月時点）^[12]。

番地	小学校	中学校
全域	平塚市立金田小学校	平塚市立金旭中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[13]。

大字	事業所数	従業員数
長持	66事業所	473人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[14]	80
2021年（令和3年）^[13]	66

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[14]	637
2021年（令和3年）^[13]	473

周辺の交通

鉄道のアクセスでは域内には東海道新幹線が通るが、駅はない。在来線は全く通っておらず、最寄りの東海道線平塚駅はバスで15分近く要する。

バス路線は神奈川中央交通西（神奈中バス）の平塚営業所の一部系統が、平塚駅（JR東日本東海道本線）から当字内の各停留所へ運行されている。また、市外の秦野市にある小田急小田原線の秦野駅へ向かう路線バスも当字内を通っており、秦野方面への流動もある。

なお、長持を通る平塚駅から秦野駅を神奈川県道62号平塚秦野線を経由して結ぶ路線バスは大正時代から続くバス路線である。

道路は、高速道路、国道は無く、神奈川県道62号平塚秦野線が最大の幹線道路である。

周辺の主な施設

長持かすみ町公園
荒井自動車学校花水校
株式会社しまむら本社、しまむらストアー長持店

その他

日本郵便

郵便番号 : 259-1217^[3]（集配局 : 平塚郵便局^[15]）。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “人口と世帯・町丁別人口と世帯（推計人口による）” (XLSX). 平塚市 (2023年9月11日). 2023年9月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月24日閲覧。(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “長持の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月23日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “小中学校学区”. 平塚市. 2022年2月3日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。

[population-1] “人口と世帯・町丁別人口と世帯（推計人口による）” (XLSX). 平塚市 (2023年9月11日). 2023年9月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月24日閲覧。(CC-BY-4.0)

[postal-3] “長持の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月23日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[chika-5] “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。

[jinko1995-6] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-7] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-8] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-9] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-10] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-11] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[school-12] “小中学校学区”. 平塚市. 2022年2月3日閲覧。

[keizai2021-13] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-14] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[15] “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。

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